2022年、高校で金融教育がスタートしました。これからの社会は、家計や資産運用について、子どものときから考える時代となるでしょう。
一方で、親世代が身近な「お金」をあまり意識していないということもあるかもしれません。
老後2000万円問題が過去に話題となりましたが、実際は2000万円が必要とは限らないのが実情です。
ただ、「年金だけ」で老後を乗り切るのも難しくなっています。
今回は、身近なようで意外と知られていない「老後資金」に焦点を当てて解説していきます。
【注目記事】厚生年金だけで「ひと月平均20万円以上の年金収入」という羨ましい人は男女で何割か
1. 今さら聞けない老後2000万円を振り返る
老後2000万円問題は、金融庁の審議会の報告書がきっかけとなりました。
そこで使われたデータは、高齢者夫婦の無職世帯の月平均の収支でした。
- 実収入（主に年金）：20万9198円
- 実費（主に食費）：26万3718円
- 毎月の赤字額：約5万5000円
老後に必要な金額＝5万5000円×12ヶ月×30年（老後30年と仮定）＝1980万円
これを前提にすると、年金以外に老後資金として2000万円は必要だと言えるでしょう。しかし、ここには落とし穴があります。
- 介護費用は含まれていない
- 住居費用については、1万3656円で計算している
- 収入と支出は人それぞれである
上記の試算は、あくまで平均的な収入と支出を根拠にしています。また、現在、多くの高齢者がマイホームを所有していますが、将来的には賃貸暮らしの人もいるでしょう。
この場合、追加の家賃を費用に含める必要があります。
また、寿命が延びるとともに、長生きのリスクも見過ごせません。介護・医療費は将来的に上昇すると考えられます。
つまり、今の現役世代が老後を迎える頃には、2000万円では足りなくなる可能性が十分にあるのです。
2. 厚生年金と国民年金の平均月額を知る
日本の公的年金制度は、国民年金と厚生年金の2階建てが基本です。
それぞれの平均受給額を見ていきましょう。
2.1 厚生年金（第1号）の受給額の月平均
〈全体〉平均年金月額：14万4366円
- 〈男性〉平均年金月額：16万4742円
- 〈女性〉平均年金月額：10万3808円
※国民年金の金額を含む
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出所：厚生労働省「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成
2.2 国民年金の受給額の月平均
〈全体〉平均年金月額：5万6252円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9040円
- 〈女性〉平均年金月額：5万4112円
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出所：厚生労働省「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成
自営業や主婦は、国民年金のみに加入となるので、月収は5万円台と予想されます。
一方、公務員や会社員は厚生年金に加入し、その平均は14万円程度です。しかし、男女の差からもわかるように、受け取る金額には大きな個人差があります。
なぜなら、厚生年金は「収入」と「加入期間」によって決まるからです。
3. 厚生年金や国民年金の受給額を上げる3つのコツ
将来、年金だけで暮らすためには何ができるのでしょうか。まずは年金をアップする方法を考えてみましょう。
3.1就職・転職は厚生年金を加味して考える
厚生年金で受け取る金額は、加入期間と報酬の額によって決まります。加入期間が長ければ長いほどお得なので、厚生年金制度のある会社員である期間を長くするのも一つの方法です。
例えば、独立と転職で迷った場合、厚生年金の観点からは転職が良い選択となります。もちろん、他の要素も複合的に考慮しなければならないので、年金だけで決めるのはよくありませんが、そういう視点を持つことも大切でしょう。
また、70歳になる前に厚生年金に加入することも可能です。できるだけ長く働くことで、将来の年金支給額を増やすことができます。
3.2 国民年金で未納分があるなら「追納」して受給額をあげる
国民年金の受給額は、保険料を支払った月数によって決まります。過去に保険料を支払っていない場合は、可能であれば追納するとよいでしょう。
また、追納可能な期間については、「ねんきんネット」で確認できます。
自営業で国民年金しかない場合は、国民年金基金や付加保険料の納付も検討すべきです。どちらも年金を増やすことができる制度です。
3.3 繰下げ受給という選択肢も
厚生年金も国民年金も、65歳以降に受給を開始することで、受給額を増やすことが可能です。これを繰り下げ受給といいます。
2022年4月からは75歳まで年金を繰り下げることが可能になり、繰り下げる月ごとに0.7％ずつ年金が増えるため、10年間で最大84％増加することになります。
ただし、年金を受け取るまでは無収入なので、余剰資金が余りない場合は働き続ける必要が出てくるでしょう。
4. 厚生年金と国民年金を増やし老後を豊かに
今回は、老後2000万円問題について振り返りました。今の高齢者でも全員が2000万円必要というわけではなく、さらにこの試算は今の現役世代にはあまり当てはまらないでしょう。
大切なのは金額ではなく、各人が自分の老後をしっかり想像することです。
現在の受給額では、年金で生活することが困難だと感じた人もいるでしょう。先述の年金を増やすための方法も視野に入れつつ、生活費で削減できる部分がないかもあわせて見直してみるといいでしょう。
老後の生活を快適に過ごすには、貯蓄があって損はありません。今から準備を始めてはいかがでしょうか。
参考資料
齊藤 慧
