総務省によれば、2022年7月の生鮮食品を除いた消費者物価指数は102.2となり、去年7月より2.4%、前月比(季節調整値)で0.5%上昇しました。
前年同月比で4カ月連続2%を超えており、特に都市ガス代24.3%、電気代19.6%、食用油40.3%などの上昇が目立ちます。
いつまで続くのか、先が見えない物価の上昇。年金生活の方は収入が限られており、不安を感じているのではないでしょうか。
特に60歳代であればまだ働き続ける方も多く、いつまで仕事を続けるか悩む方も多いでしょう。今回は60歳代の貯蓄や年金などお金事情に視点をあてていきます。
60歳代のリアルな貯蓄額を円グラフでチェック
まずは金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和3年)各種分類別データ」を参考に、60歳代の貯蓄額を確認します。
60歳代・二人以上世帯の金融資産保有額(金融資産を保有していない世帯を含む)
- 平均:2427万円
- 中央値:810万円
※「平均」は一部の大きな数字に引っ張られる傾向があるため、より実態に近い中央値を参考にしましょう。
60歳代の貯蓄平均は2427万円。しかし中央値は810万円と大きく下がります。
【60歳代の貯蓄】保有額ごとの人数割合
- 金融資産非保有:19.0%
- 100万円未満:6.4%
- 100~200万円未満:4.8%
- 200~300万円未満:3.4%
- 300~400万円未満:3.3%
- 400~500万円未満:2.6%
- 500~700万円未満:5.9%
- 700~1000万円未満:5.3%
- 1000~1500万円未満:8.4%
- 1500~2000万円未満:6.0%
- 2000~3000万円未満:9.6%
- 3000万円以上:22.8%
- 無回答:2.6%
貯蓄分布をみると分かる通り、3000万円以上保有する世帯が約2割いる一方で、貯蓄ゼロも約2割となっています。
60歳代の貯蓄の二極化が大きいとわかるでしょう。では、年金はどうでしょうか。
【60歳代】「年金でさほど不自由なく暮らせる世帯」は約1割
同調査による、60歳代の年金に対する考え方も確認しましょう。
60歳代の年金への考え方
- 年金でさほど不自由なく暮らせる:11.1%
- ゆとりはないが、日常生活費程度はまかなえる:60.1%
- 日常生活費程度もまかなうのが難しい:28.8%
年金でさほど不自由なく暮らせると感じる世帯は約1割。「セカンドライフを好きなことをして楽しみたい」と思っても、年金のみで暮らせるのは一握りと分かります。
最も多いのは「日常生活費程度はまかなえる」世帯。ただし値上げが相次ぐ前の調査ですので、生活を厳しく感じる方もいるでしょう。
およそ3割は生活費程度もまかなうのが難しいと答えています。その場合、貯蓄、もしくは仕事による収入で生活することになるでしょう。
一般的に、厚生年金は収入に応じて保険料を支払うため、加入期間が長く収入が多いほど年金も多くなります。
どれくらい貯蓄できるかはご家庭によって異なり、また退職金や相続資産もあるため、「必ずしも収入が多いから貯蓄も多い」とは言い切れません。
とはいえ、年金も貯蓄も少なく心もとないというご家庭も少なくはないと考えられるでしょう。
【60歳代】みんなの老後の生活資金源は?
実際に同調査より、60歳代の老後の生活資金源を見てみましょう。
60歳代の老後の生活資金源(3つまで回答)
- 就業による収入:39.5%
- 公的年金:83.9%
- 企業年金、個人年金、保険金:40.7%
- 金融資産の取り崩し:31.4%
- 利子配当所得:8.9%
- 不動産収入(家賃、地代等):5.3%
- こどもなどからの援助:1.3%
- 国や市町村などからの公的援助:2.6%
- その他:5.3%
最も多いのは「公的年金」であり、次に「企業年金、個人年金、保険金」、「就業による収入」、「金融資産の取り崩し」となりました。
年金で不足する部分については、働くか、もしくは企業年金・個人年金や貯蓄からまかなう方が多いようですね。
一方で、利子配当所得や不動産収入など、不労所得を保有している世帯もいます。
年金以外の備えは今の60歳代だけでなく、今後老後を迎える現役世代にも必要なことでしょう。
まとめにかえて
60歳代の貯蓄や老後の生活資金源をみてきましたが、年金だけで生活できる世帯は今後も減ることが考えられます。
働くシニアが増えていますが、その傾向は今後も続くでしょう。
あわせて今の60歳代が企業年金や個人年金、保険金、貯蓄、不労所得などで備えているように、働くこと以外の収入を準備することも重要です。
今回の結果をもとに、老後生活について考えてみましょう。


