4. まとめにかえて
人によっては公的年金以外に「国民年金基金」「企業独自の退職年金」「共済年金」などを受給できることもあります。
年金の受給額や毎月必要な生活費には個人差があるため、ひとりひとり自分にあった老後対策が必要だといえるでしょう。
最近では、金融の専門家や実務経験者だけでなく、一般の方が発信をする情報も多くなっています。
不特定多数に向けた「絶対に損」「絶対に得」などのインパクトのある言葉を鵜呑みにせず、「自分にとって最適な方法」を選択しましょう。
参考資料
- 独立行政法人労働政策研究・研修機構「調査シリーズNo.199 60代の雇用・生活調査」(2020年3月)
- 独立行政法人労働政策研究・研修機構「調査シリーズNo.198 高年齢者の雇用に関する調査(企業調査)」(2020年3月)
- 日本年金機構「在職中の年金(在職老齢年金制度)」
尾崎 絵実