2026年1月23日に公表された消費者物価指数（総合指数）は、前年同月比で2.1％の上昇となりました。
今年も食品やエネルギー価格の上昇が続くなか、子育て世帯では「日々の出費が確実に増えている」と感じる場面も多いでしょう。
こうした家計負担の高まりを受け、政府の総合経済対策の一環として打ち出されたのが「物価高対応子育て応援手当」です。
子ども1人あたり一律2万円が支給される見通しで、所得制限を設けない点も注目されています。
本記事では、この手当の概要に加え、経済対策全体の位置づけや、あわせて実施される光熱費支援策について解説します。
1. 子ども1人あたり2万円支給へ「物価高対応子育て応援手当」とは？
総合経済対策のなかでも、特に注目を集めているのが、物価上昇による家計負担の増加を受けた子育て世帯向けの支援策、「物価高対応子育て応援手当」です。
この制度では、0歳から高校3年生までの子ども1人につき一律2万円が支給される見通しとなっています。
所得制限は設けられず、給付規模は3500億円超とされています。
支給方法は、各自治体が保有する子育て関連の行政データを活用した「プッシュ型給付」が想定されており、原則として申請不要での支給を目指す方針です。
支給時期は自治体ごとに異なりますので、詳細な時期や方法については、お住まいの自治体からの案内や公式情報を確認しておきましょう。
