乳幼児等医療費の対象となる年齢

子どもの医療費助成（乳幼児医療費に対する援助）は、基本的に都道府県の管轄です。

こちらに加え、市区町村単位で独自に上乗せしているため、同じ都道府県でも助成内容に差が出ているのが現状です。

違いはいくつかありますが、まずは年齢の違いに着目しましょう。厚生労働省「令和2年度　乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」を参考にします。

都道府県ごとの対象年齢の違い

出典：厚生労働省「令和2年度　乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」

  • 4歳未満：通院3、入院1
  • 5歳未満：通院1、入院0
  • 就学前：通院25、入院20
  • 9歳年度末：通院3、入院1
  • 12歳年度末：通院4、入院6
  • 15歳年度末：通院7、入院14
  • 18歳年度末：通院3、入院4
  • その他：通院1、入院1

通院か入院かによって、対象となる年齢が異なる自治体もあります。一番多いのが「就学前」で、次いで多いのが15歳年度末となっています。

小学校入学前、あるいは中学校卒業までを一区切りとする都道府県が多いようですね。

一方で、4歳未満とするところもあります。こちらの都道府県に住む場合は、3歳までしか助成を受けられないことになります。

次は市区町村レベルでの対象年齢を確認しましょう。

市区町村ごとの対象年齢の違い

出典：厚生労働省「令和2年度　乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」

  • 就学前：通院56、入院3
  • 9歳年度末：通院10、入院0
  • 12歳年度末：通院66、入院39
  • 15歳年度末：通院873、入院895
  • 18歳年度末：通院733、入院799
  • 20歳年度末：通院2、入院2
  • 22歳年度末：通院1、入院1
  • 24歳年度末：通院0、入院2

市区町村単位で見ると、4歳未満というところはありませんでした。つまり、就学前まではどの自治体でも独自に上乗せして助成しているということです。

中には24歳の年度末まで入院費用を助成する自治体もありますね。

15歳年度末や18歳年度末まで助成する自治体も多く、手厚い自治体とそうでない自治体の格差が浮き彫りとなりました。