子どもの医療費助成、自己負担は？
子どもの医療費助成（乳幼児医療費に対する援助）では、自己負担の有無でも違いがあります。ひと月あたり200円や500円などの自己負担が必要なところや、完全に無料とするところに分かれるのです。
都道府県ごとの自己負担の違い
- 自己負担なし：通院10、入院12
- 自己負担あり：通院36、入院34
- その他：通院1、入院1
自己負担ありとする都道府県が多いようです。
市区町村ごとの自己負担の違い
- 自己負担なし：通院1124、入院1212
- 自己負担あり：通院617、入院529
市区町村ごとに見ると、自己負担なしという自治体が圧倒的に多いです。
例えば都道府県単位では自己負担として200円必要で、市区町村単位では自己負担なしとなっている場合、その200円分をお住まいの自治体が負担しているということです。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格（証券外務員ニ種）保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。（2026年6月26日更新）
