「不労所得」と聞くと、「興味はあるけれど、自分にはできないかも」「リスクが怖い」というイメージを抱く方が多いでしょう。

不労所得とは、つまり「働かないで得られる所得」なわけですが、人間、いつまでも働けるわけではありません。

年金だけでは生活できないと言われる一方で、人生100年時代の現代。

不労所得を持つことで安心感を得られる方もいるでしょう。

今回は不労所得について、月10万円得る方法のメリット・デメリットをそれぞれみていきます。

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1.  厚生年金の平均は月約14万円。不労所得のメリットとは

人生100年とみたとき、たとえば一般的な年金の受給開始年齢である65歳で仕事を辞めるとすると、実に35年間も働かないで過ごすことになります。

30年で一世代とはいいますが、その間多くのことが変わるでしょう。

厚生労働省「令和2年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、厚生年金の平均額は以下の通り。

1.1 厚生年金の平均年金月額

  • 男子16万4742円
  • 女子10万3808円

平均額:14万4366円

ただし、2022年度の年金受給額は昨年度より0.4%減額されました。一方で、これまでにない物価の上昇が現在見られています。

このようなことが自分の老後にないとは言い切れません。たとえば月10万円ほどの不労所得があれば心強いでしょう。

不労所得は、家賃収入や配当のように、投資をおこない毎月収入を得る方法が主流です。

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出典:金融庁「投資の基本」

出典:金融庁「投資の基本」

投資は中長期な目線をもって行うことがポイントです。

不労所得を月10万円得る方法と、メリット・デメリットを見ていきましょう。

2. 不労所得「月10万円」を作る方法1. 株式

不労所得を作る方法の1つ目は「株式」です。

株式というと値動きに注目が集まりますが、「配当金」を受け取るというメリットもあります。

配当金とは、会社の利益から株主に還元されるお金のことで、年に2回出す企業もあります。

毎月配当金が貰えるようにすれば不労所得が準備できるでしょう。

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出典:金融庁「高校生のための金融リテラシー講座」(2022年3月17日公表)

出典:金融庁「高校生のための金融リテラシー講座」(2022年3月17日公表)

しかし、やはり値動きリスクは見逃せません。

業績や社会情勢により、株価や配当金の値下がりについては前もって考えておく必要性があります。

3. 不労所得「月10万円」を作る方法2. 投資信託

株式よりも分散したいと考える方が検討するのが投資信託でしょう。

投資信託は資産運用のプロが国内外の株式や債券などを運用してくれます。

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出典:金融庁「高校生のための金融リテラシー講座」(2022年3月17日公表)

出典:金融庁「高校生のための金融リテラシー講座」(2022年3月17日公表)

ただし、毎月収入を得られるのは「毎月分配型」の投資信託です。

この場合、利益が出ていなくても決められた分配金額があらかじめ支払われる仕組みになっているといます。一見良いようですが、元本の基準価格がなかなか上がりにくくなるというデメリットもあります。

投資信託は特に商品性をしっかりと理解することが重要です。

4. 不労所得「月10万円」を作る方法3. 債券

安全性で言えば、金融商品の中でも好まれるのが「債券」です。

社債であれば企業に、国債であれば国に、お金を貸している期間利息がもらうことができます。

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出典:金融庁「高校生のための金融リテラシー講座」(2022年3月17日公表)

出典:金融庁「高校生のための金融リテラシー講座」(2022年3月17日公表)

元本保証が割れているわけでなく、債券の発行体が債務不履行にならない限りは満期時に元本が返ってきます。

しかし金利は国内ではそこまで高くないため、不労所得を得るには多くの元本を必要としたり、外国の債券を買い付ける場合には為替リスクがあったりという問題があります。

5. 不労所得「月10万円」を作る方法4. 不動産投資

不労所得として有名なのは、家賃収入が期待できる不動産投資です。

マンションやアパートを一棟買いした場合には、部屋数によって月10万円どころか、30万円以上も見込めることもあるでしょう。

しかしローンを組む必要がある方も少なくないですし、事故や空室などのリスクもあります。

初心者には難しいため、きちんと勉強したり相談したりする必要があります。

6. 「不労所得」リスクとリターンは比例する

不労所得の種類をみてきましたが、それぞれメリット・デメリットがあります。

リスクとリターンは比例しており、大きな不労所得が見込めるほど、値動きなどのリスクも大きく、より慎重に検討する必要があるでしょう。

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出典:金融庁「高校生のための金融リテラシー講座」(2022年3月17日公表)

出典:金融庁「高校生のための金融リテラシー講座」(2022年3月17日公表)

金融商品で言えば、債券、投資信託、株式の順にリターン・リスクともに高くなります。

不労所得はご自身の生活や経験、ライフスタイル、リスク許容度などによってもどれが最適かは異なります。

まずは月5万円からでも、ご自身に合った不労所得を見つけられるといいですね。

参考資料

宮野 茉莉子