65歳以上の無職世帯、2000万円以上の貯蓄があるのは何割？リタイヤ後のライフプラン

株式会社クロス・マーケティングは2022年8月1日、「2022年7月 新型コロナウイルス生活影響度調査（食生活編）」を公表しました。

調査結果によると、食生活の困りごとは「食材や食品の値上げ」が最も高く、「献立を考えることが面倒」「片付けが面倒」と続きます。

しかし60歳代になると、「食材や食品の値上げ」「外食がしにくい」が他世代より突出して高い結果に。また60歳代では、「果物」の買い控えが目立っているのも特徴的です。

生活必需品でない嗜好品は、節約の対象になることが多いですね。

65歳になったら仕事を辞めようと考えている方もいるかもしれませんが、老後はどれくらい「ゆとりのある生活」を送れるのでしょうか。

2019年には「老後2000万円問題」が話題になり、2000万円を意識されている方もいると思います。

実際に65歳以上の無職世帯は貯蓄を2000万円以上もっているのか、その割合や高齢者の仕事事情についても見ていきます。

65歳以上の二人以上世帯。無職世帯だと貯蓄は平均いくら？

まずは総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2021年（令和3年）平均結果－（二人以上の世帯）」より、世帯主が65歳以上・二人以上「無職世帯」の貯蓄現在高を確認します。

世帯主が65歳以上・無職世帯の平均貯蓄額

貯蓄現在高：2342万円
内訳

• 通貨性預貯金：623万円（26.6％）
• 定期性預貯金：924万円（39.5％）
• 生命保険など：403万円（17.2％）
• 有価証券：388万円（16.6％）
• 金融機関外：4万円（0.2％）

65歳以上で無職の世帯では貯蓄現在高が2342万円。目安である2000万円を超えています。

また前年に比べて貯蓄は約50万円アップし、特に有価証券が40万円増えているのが特徴的です。

まとまった預貯金を保有しながらも、一部で運用しているようすがわかりますね。

60歳以上も働くべきなのか

65歳以上の無職世帯はまとまった貯蓄を保有していることがわかりました。

定年退職後は貯蓄に頼ってのんびり過ごすのか、それともできるだけ働く方がいいのか、悩ましい問題ですね。

厚生労働省「令和4年版高齢社会白書」によれば、60 歳以上で働く人の割合は以下のようになっています。

• 60～64歳：71.0%
• 65歳～69歳：49.6%
• 70歳～74歳：32.5%
• 75歳以上：10.4%

一方で、現在収入のある仕事をしている60歳以上のうち、約4割が「働けるうちはいつまでも」働きたいと答えています。

一昔前は60歳が定年だったことを考えると、想像よりも多い印象を受けたのではないでしょうか。

労働力人口に占める65歳以上の者の比率は上昇へ

同資料によると、労働力人口総数に占める65歳以上の者の割合は13.4％と、過去から上昇し続けていることがわかります。

また、令和3年の労働力人口比率（人口に占める労働力人口の割合）では、65～69歳が51.7％、70～74歳が33.2％となっており、いずれも上昇傾向にあります。

今後の高齢化社会でも働くシニアが増えることにより、割合は増えることが予想できるでしょう。

「定年退職後はのんびり過ごす」というのは少数派になるかもしれません。

65歳以降のライフプランを考える

65歳以降でも働く人はどんどん増えています。経済的に働かざるを得ない人や、健康のため、社会とのつながりまで理由はさまざまでしょう。

ただし、老後の不安が大きい現代において「働く」選択肢は残しておいたほうが賢明だと言えます。並行して、長く働ける職場や職種選びが重要になるでしょう。

一方で、年齢を重ねるほど「いつまで働けるか」という問題も出てきます。こちらのリスクに対しては貯蓄が重要になりますね。

65歳以上の無職世帯では、平均貯蓄が2000万円を超えていました。貯蓄の一部で運用をしている点も参考にしつつ、老後資金の形成をしていきたいですね。

さらには健康を保つような生活をおくることも求められるでしょう。

老後に向けてするべきことは多いですが、どれも未来の自分に直結することです。65歳以降のライフプランをたてることで、一つずつこなしていきたいですね。

参考資料

• 総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2021年（令和3年）平均結果－（二人以上の世帯）」
• 厚生労働省「令和4年版高齢社会白書」
• 株式会社クロス・マーケティング「2022年7月 新型コロナウイルス生活影響度調査（食生活編）」（2022年8月1日）

太田 彩子