公務員と会社員の「退職金」直近データではどっちが多いのか 老後に備える4つのポイント

2. 【退職金】国家公務員はいくら支給されたか

早速、内閣官房の「退職手当の支給状況（令和2年度退職者）」 より、国家公務員の退職金を見ていきます。

2.1 常勤職員

• 定年：2142万1000円
• 応募認定(※1)：2551万9000円
• 自己都合：299万4000円
• その他(※2)：193万5000円

全体の平均支給額：1023万9000円

※1「応募認定」は45歳以上（定年60歳の場合）の職員を対象にした早期退職募集制度のことで、自己都合退職よりも割増された退職金が支給されます
※2「その他」には、任期制自衛官等の任期終了（常勤職員）や死亡等による退職が含まれています。

2.2 行政職俸給（一）適用者（一般行政事務を行う職員）

• 定年：2127万9000円
• 応募認定：2276万円
• 自己都合：384万9000円
• その他：245万4000円

全体の平均支給額：1507万4000円

国家公務員の場合、定年まで勤めることで退職金が2000万円以上を超えるようです。その他、応募認定（早期退職募集）は高くなっていますね。

一方、自己都合など他の事由では低い水準となっています。

定年まで勤め上げることで、退職金は2000万円を目指せそうです。