2022年夏のボーナスは、会社員が大幅アップになった一方で公務員が大幅減となりました。
一方で業績に左右されにくい公務員に対し、うらやましいという声もあがります。
公務員は職業の安定性だけでなく、お金の面でも安定性が強い点が憧れの理由の一つとされています。
では「退職金」の場合、公務員と会社員ではどちらが多いのでしょうか。直近のデータで比べてみましょう。
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1. 「公務員」には2種類ある
ひとくちに公務員といっても、国家公務員と地方公務員にわかれます。
- 国家公務員：省庁職員、自衛官、大使、裁判官、国会議員、検察官など
- 地方公務員：市区町村の役場職員、教員、警察官、消防官、自治体の議員など
私たちが日々の生活で関わるのは地方公務員が多く、省庁職員や自衛官、裁判官などが国家公務員になります。
まずはそれぞれの公務員の退職金を確認しましょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格（証券外務員ニ種）保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。（2026年6月26日更新）
