5. 会社の規模によって退職金事情は大きく変わる

会社員の平均退職金を見ていきましたが、そもそも企業によっては退職金がないところもあります。

出典：厚生労働省「平成30年就労条件総合調査」

厚生労働省の同資料によれば、退職給付（一時金・年金）がある企業は80.5％。今後は退職金制度を無くす企業が増える可能性もあります。

さらに企業規模でも退職金事情は異なっており、「1000人以上」「300～999人」では9割以上が退職金制度があるものの、「100～299人」で84.9％、「30～99人」で77.6％です。

大企業では比較的安心ですが、中小企業での退職金事情は厳しいものに。業種によっても傾向は異なるため、まずはご自身の会社の制度について把握しておくことが大切でしょう。