2022年7月1日、iDeCo公式サイトより最新のiDeCo加入者数等が公表されました。

こちらによると、2022年5月の新規加入者数は約4万4000人で、累計加入者数は246万3000人に達したとのことです。

ここまで人気が出たのには、低金利が続く日本において「預貯金ではお金が増やせない」こと、さらには「老後不安の増大」などが影響していると考えられます。

一方で、「人気だから」「流行っているから」「国が勧めているから」という理由だけで、安易にiDeCoを始めることはおすすめできません。

今回はiDeCoについて「見落とすと損するポイント」をご紹介します。デメリットもしっかり把握した上で検討しましょう。

iDeCoのポイント1. 国民年金保険料が未納だとiDeCoの掛金が払えない

iDeCoとは個人型確定拠出年金の略称で、原則として20歳から60歳までの人が加入できます。

加入資格ごとに決められた上限金額（月額1万2000円～6万8000円）の中で掛金額を決め、運用商品を選んで運用していきます。

原則60歳以降に、公的な年金にプラスして受け取れるiDeCo。そのため公的な年金とは切り離して考える方もいますが、実は連動している点があります。

個人年金規約の第32条によると、国民年金の被保険者資格と保険料の納付状況は毎月照合されており、年金保険料が納付されていないことがわかれば、iDeCoに拠出した金額が還付されてしまうのです。

還付には手数料が発生してしまうため、知らずにいると損をしてしまうでしょう。

もし国民年金保険料を納付できない期間が予めわかっているのであれば、前もってiDeCoの休止手続きをすることが必要です。

ただし、休止している間も手数料がかかることは注意しましょう。こうしたリスクを予め把握し、日々の生活を圧迫しない掛金で設定することが重要です。