【固定資産税】計算方法をご存知ですか？2022年度は税額アップの可能性あり！2021年度の対応も振り返る

1. 固定資産税の税額はどうやって決まる？

固定資産税は、毎年1月1日に土地や家屋などの固定資産を所有している人に課される税金のことをいいます。

対象となる固定資産がある市町村（東京23区は東京都）に納める地方税です。

一般的に、市街化区域内にある土地・家屋の場合は、固定資産税とあわせて都市計画税も請求されます。

固定資産税の税額は次の計算式から求められます。

固定資産の細かい評価方法は各自治体により異なりますが、土地は路線価方式や標準宅地比準方式、家屋は再建築価格方式によって評価されるのが一般的です。

各自治体の評価により決定された「固定資産税評価額」から、固定資産税の税額を計算する際に必要な「課税標準額」が算出されることになります。

農地や山林など固定資産税評価額と課税標準額が同じ金額になる場合もありますが、軽減措置や特例などにより課税標準額の方が低く設定される場合もあります。

たとえば、1戸あたり200m2までの部分は課税標準額が評価額の1/6となる「小規模住宅用地」、小規模住宅用地以外の住宅用地である「一般住宅用地」の課税標準額が評価額の1/3になるなどです。

固定資産税評価額と課税標準額は、各自治体が送付する納税通知書とともに同封されている「課税明細書」から確認できます。

課税標準額に税率をかけて、固定資産税の税額が計算されます。標準税率は1.4%となっていますが、異なる税率を設定することもできるため、自治体によって税率が異なる場合があることに注意が必要です。

また、土地・家屋が市街化区域内にある場合は、原則として都市計画税も課税されます。

都市計画税は固定資産税と同じように課税標準額に税率（制限税率0.3%）をかけて計算され、固定資産税とあわせて納付します。

固定資産税と都市計画税の項目を分けずに、合計した税率で計算されているケースもあるため注意しましょう。

各自治体が決定する「固定資産税評価額」は、3年に1度「評価替え」が行われます。

つまり、3年に1度固定資産の評価の見直しが行われ、評価額が変われば固定資産税の税額も増減するということです。

たとえば、直近では2021年度が評価替えの年でした。

評価替えは3年に1度であるため、2021年度は前回評価替えをした2018年度以降の変化から影響を受けることになります。そして、次の評価替えが行われる2024年度まで評価額は据え置きされることになるのです。

ちなみに、評価替えが3年に1度である理由は、膨大な量の固定資産の評価を見直すことに多大なコストがかかるからです。

土地や家屋といった固定資産を所有している方は、3年に1度固定資産税の税額が変化する可能性があることを意識しておくとよいでしょう。