5. 厚生年金と国民年金に頼らない！時代に合わせた働き方や資産運用を

定年を迎えた後、現役時代並みに収入を得るのは現実的ではないですよね。また、現役世代がもらえる年金額は、今より減る可能性もあります。

年金のみでは毎月赤字となると不安ですが、今から対策できることはあります。

まずは「一般家庭」の定義が、今の現役世代がシニアになる頃には変わるでしょう。

内閣府の「令和2年版男女共同参画白書（概要）」によると、令和元年の共働き世帯は1245万世帯に対し、専業主婦世帯は582万世帯。

現代は共働き世帯が主流となっています。

夫婦ともに会社員であれば、受け取れる年金は26万7929円。最低限の老後生活費用はカバーできます。

パートでも、2016年10月から従業員500人を超える規模の会社では、一定要件を満たせば厚生年金に加入できるようになりました。

2017年4月からは500人以下で労使合意に基づき申し出をする企業に、2022年には従業員数100人超規模の企業、2024年には従業員数50人超規模の企業で、一定要件を満たせば加入できます。

老後を見据えて、働き方を変えることも大切です。

同時に行いたいのが、貯蓄はもちろん、それ以外の方法で老後資金を準備することです。

たとえば投資信託などで資産運用を行う必要はあるでしょう。ただし投資というと、「よくわからない」「リスクが怖い」というイメージがありますよね。

そういった方に向いているのが、最近はじめる人が増えている「つみたてNISA」や「iDeCo（個人型確定拠出年金）」です。

少額から投資を始めることができ、税制優遇制度もあるため、投資の一歩として利用しやすいでしょう。今のうちからきちんと対策をとりましょう。

参考資料

齊藤 慧