皆さんは将来、どのくらい年金をもらえるのかご存知でしょうか。
将来の話なので、人によっては調べるのを先延ばしにし、平均受給額や計算方法といった点を現状詳しく知らない人もいらっしゃるかと思います。
そこで今回は、厚生年金の基礎を振り返りつつ、「高額受給者は保険料をいくら支払っていたのか」についても検証していきます。
厚生年金の受給金額と受給者数の状況
厚生労働省が発表した「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をベースに、まずは厚生年金の平均月額の受給者数を1万円のレンジで見ていきましょう。
厚生年金の平均月額
- 全体：平均年金月額：14万4366円
- 男性：平均年金月額：16万4742円
- 女性：平均年金月額：10万3808円
※国民年金の金額を含む
厚生年金の月額階級別の受給者数
- 1万円未満：10万511人
- 1万円以上～2万円未満：1万8955人
- 2万円以上～3万円未満：6万6662人
- 3万円以上～4万円未満：11万9711人
- 4万円以上～5万円未満：12万5655人
- 5万円以上～6万円未満：17万627人
- 6万円以上～7万円未満：40万1175人
- 7万円以上～8万円未満：69万4015人
- 8万円以上～9万円未満：93万4792人
- 9万円以上～10万円未満：112万5260人
- 10万円以上～11万円未満：111万9158人
- 11万円以上～12万円未満：101万8423人
- 12万円以上～13万円未満：92万6094人
- 13万円以上～14万円未満：89万7027人
- 14万円以上～15万円未満：91万3347人
- 15万円以上～16万円未満：94万5950人
- 16万円以上～17万円未満：99万4107人
- 17万円以上～18万円未満：102万4472人
- 18万円以上～19万円未満：99万4193人
- 19万円以上～20万円未満：91万6505人
- 20万円以上～21万円未満：78万1979人
- 21万円以上～22万円未満：60万7141人
- 22万円以上～23万円未満：42万5171人
- 23万円以上～24万円未満：28万9599人
- 24万円以上～25万円未満：19万4014人
- 25万円以上～26万円未満：12万3614人
- 26万円以上～27万円未満：7万6292人
- 27万円以上～28万円未満：4万5063人
- 28万円以上～29万円未満：2万2949人
- 29万円以上～30万円未満：1万951人
- 30万円以上～：1万6721人
こちらのデータによると、全体平均は月14万4366円となりました。
一方、月20万円以上受給する高額受給者も少数ながらいます。
厚生年金はどのように計算されるのか
高額受給額の保険料を考察する前に、厚生年金の受給額がどのように計算されるのかを説明します。
厚生年金は、加入期間や報酬額に応じて納めた保険料により、受給できる金額が変化します。
厚生年金の年金額（報酬比例部分）の計算式は以下の通りです。
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出典：日本年金機構「令和4年度版 老齢年金ガイド」
- (1)平成15年3月以前＝平均標準報酬月額×7.125/1000×平成15年3月以前の月数
- (2)平成15年4月以後＝平均標準報酬額×5.481/1000×平成15年4月以後の月数
- (1)＋(2)＝厚生年金の年金額（報酬比例部分）
- ※7.125/1000および5.481/1,000は、昭和21（1946）年4月2日以後生まれの人の乗率
平均標準報酬月額は「月給の平均額」のことで、平均標準報酬額は「月給と賞与を合わせて12で割った額」です。
厚生年金の高額受給者は保険料をいくら納付しているのか
それでは肝心の、「厚生年金の高額受給者は保険料をいくら納付しているのか」についてです。
厚生年金は、納付した金額に応じて受給額が変わります。
単純に考えれば、高額を受給している人は標準報酬月額表の上位にいる人だと考えられます。
日本年金機構の「標準報酬月額表」をベースに、30段階目以上の年金保険料の負担額（会社と折半した後の金額）を見てみます。
- 30段目…5万3985円（標準報酬月額：59万円）
- 31段目…5万6730円（標準報酬月額：62万円）
- 32段目…5万9475円（標準報酬月額：65万円）
参考：日本年金機構「令和2年9月分（10月納付分）からの厚生年金保険料額表（令和4年度版）」
これによると、1番高い位置の32段目では、納付する保険料は5万9475円となっています。
この場合の標準報酬月額は65万円です。
厚生年金の受給額はどうすれば増えるのか
厚生年金の受給額は加入期間と報酬額で決まります。
加入期間に関しては、勤続年数を延ばすというのがまず選択肢になります。
女性の場合、結婚や出産などで難しい場合もあるかと思いますが、雇用する側の意識変化などもあって、社会の潮流としては正社員の継続を目指す女性が多くなっています。
就職・転職する際、「女性の働きやすい職場が整備されているか」を重視するのも、大切ではないでしょうか。
報酬額に関しては、経験やスキルの向上を意識し、キャリアアップを図ることが選択肢になってきます。
女性の場合、「ダイバーシティ」の観点から女性の能力を高く評価する会社も増えてきているので、報酬が上がりやすいと感じることも多くなってくるのではないでしょうか。
まとめにかえて
いかがだったでしょうか。
「どのくらいの収入で、どのくらい納付すると、高額の年金をもらえるのか」といった点が鮮明になったのではないでしょうか。
ぜひ、参考にしてみてください。
参考資料
石津 大希
