皆さんは年金に関する知識をどの程度お持ちでしょうか。
ボーナスを受け取るなどして「今の収入」に気が向かいがちなこの時期ですが、年金は皆さんの老後の生活を支える重要な収入です。
しかし、将来に関することということもあり、知識の習得を先延ばしにしてしまう人もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで今回は国民年金と厚生年金をテーマに、「年齢や住む都道府県が異なると、年金受給額に差は生まれるのか」ということを、厚生労働省年金局「令和2年度 厚生年金・国民年金事業の概況」をもとに見ていきます。
そもそも公的年金の仕組みとは
国民年金と厚生年金は、ひとくくりに「公的年金」と呼ばれることもあります。
公的年金は、現役世代（今働いている人達）が支払った保険料を、高齢者などの年金受給者向けに分配する仕組みとなっています。
そのため、皆さんが受給者となった際は、その時の働き手が年金の資金源を作ることになります。
国民年金は、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入する義務があります。
保険料は一律で、納付した期間に応じて将来もらえる年金の額が決まります。
厚生年金は、公務員やサラリーマンなどが加入できるもので、支払う保険料はその組織から受け取る報酬に応じて変わります。
また、将来もらえる年金額は、加入期間や納付額に応じて変わります。
報酬が高ければ納付額も増えますが、将来受け取る際にその分多くもらえるということになります。
なお、国民年金に上乗せする形で厚生年金がある仕組みになっているので、これを「2階建ての構造」と呼ぶこともあります。
厚生年金、国民年金の年齢別の受給額平均
それでは本題の「年齢や住む都道府県が異なると、年金受給額に差は生まれるのか」ということを見ていきましょう。
国民年金の平均年金月額
- 60歳：3万9019円
- 61歳：4万594円
- 62歳：4万1689円
- 63歳：4万2881円
- 64歳：4万3513円
- 65歳：5万7919円
- 66歳：5万7737円
- 67歳：5万7569円
- 68歳：5万7272円
- 69歳：5万7169円
- 70歳：5万7234円
- 71歳：5万7153円
- 72歳：5万7066円
- 73歳：5万6874円
- 74歳：5万6675円
- 75歳：5万6235円
- 76歳：5万6204円
- 77歳：5万5881円
- 78歳：5万5651円
- 79歳：5万5525円
- 80歳：5万7241円
- 81歳：5万7024円
- 82歳：5万6866円
- 83歳：5万6876円
- 84歳：5万6464円
- 85歳：5万6321円
- 86歳：5万6067円
- 87歳：5万5643円
- 88歳：5万5132円
- 89歳：5万4498円
- 90歳以上：5万554円
こうしてみると、65歳以降は、微妙な金額の違いはあれど、全般的に5万円台半ばの水準となっています。
それでは次に、厚生年金についても見ていきましょう。
厚生年金の平均年金月額
- 60歳：9万0838円
- 61歳：5万9575円
- 62歳：6万0436円
- 63歳：7万8770円
- 64歳：8万636円
- 65歳：14万5337円
- 66歳：14万5703円
- 67歳：14万3386円
- 68歳：14万1979円
- 69歳：14万36円
- 70歳：14万3775円
- 71歳：14万7105円
- 72歳：14万6331円
- 73歳：14万5724円
- 74歳：14万5467円
- 75歳：14万7519円
- 76歳：14万8172円
- 77歳：14万9924円
- 78歳：15万2159円
- 79歳：15万4467円
- 80歳：15万7097円
- 81歳：15万8604円
- 82歳：16万356円
- 83歳：16万851円
- 84歳：16万1719円
- 85歳：16万2711円
- 86歳：16万2887円
- 87歳：16万1929円
- 88歳：16万2660円
- 89歳：16万3514円
- 90歳以上：16万1506円
厚生年金の方は、国民年金のケースと比較して、金額の差がより大きくなっています。
65歳から77歳までは14万円台なのに対し、82歳以降は16万円台となっています。
なお、国民年金と厚生年金、どちらも65歳未満の金額が少なめなのは、特別支給によって報酬比例部分のみを受給している人や、繰り上げ受給を選択した人の金額が影響しているからと考えられます。
厚生年金の受給額は都道府県によってどのくらい差があるのか
それでは次に、厚生年金の受給額について「都道府県が違うとどのくらい差が生じるのか」を、金額の多い県・少ない県のベスト10ランキングをベースに振り返っていきます。
厚生年金の平均年金月額が多い都道府県ベスト10
- 1位：神奈川県（16万6270円）
- 2位：千葉県（16万817円）
- 3位：東京都（15万9393円）
- 4位：奈良県（15万8796円）
- 5位：埼玉県（15万7022円）
- 6位：愛知県（15万5471円）
- 7位：兵庫県（15万5005円）
- 8位：大阪府（15万2340円）
- 9位：滋賀県（14万9266円）
- 10位：京都府（14万7632円）
厚生年金の平均年金月額が少ない都道府県ベスト10
- 1位：青森県（12万2189円）
- 2位：秋田県（12万2695円）
- 3位：宮崎県（12万3098円）
- 4位：沖縄県（12万4197円）
- 5位：山形県（12万4286円）
- 6位：岩手県（12万6274円）
- 7位：熊本県（12万6561円）
- 8位：高知県（12万7009円）
- 9位：鹿児島県（12万7047円）
- 10位：鳥取県（12万7306円）
1番多い県は神奈川県で16万6270円、1番少ない県は青森県で12万2189円となりました。
平均額で、4万円以上の差があることがわかりました。
将来もらえる年金を増やすには
皆さんの中には、年金の受給額について「だいたい平均並みをもらえれば十分！」と感じる人もいれば、「もっとたくさんもらいたいな」と感じる人もいるでしょう。
そこで最後に、将来もらえる年金の受給額を増やす方法について紹介します。
厚生年金の受給額は、加入期間と報酬額で決まります。
加入期間については、厚生年金制度を導入している企業に属する期間を延ばすというのが選択肢になります。
国民年金の加入対象は原則20歳から60歳未満ですが、厚生年金については入社した時から原則70歳までとなります。
昨今、60歳を過ぎても働く人は増えているので、仕事が好きな人は70歳まで働き、不足分を補うことも可能です。
報酬額については、基本的には勤続年数に応じて上がっていく会社が多いでしょう。
ただし、もっと大きく金額を上げたいのであれば、経験やスキルの向上を意識し、転職なども視野に入れたうえでキャリアアップを図ることが選択肢になります。
今努力することが、将来の自分も救うことになります。
ボーナスの使い道を考えるのもいいけど、将来の年金のこともしっかりと
いかがだったでしょうか。
将来の話として考えるのを先延ばしされることもある、年金の話。
しかし、資料を見てみると、今回ご紹介したような興味深いデータも見つかります。
また、こういった知識を得ることで、若いうちにすべき行動についても具体的に考えていけるでしょう。
ぜひ、参考にしてみてください。
