株式会社クラレは小学校に入学する子ども4000人とその親4000人を対象にアンケートを実施し、「将来就きたい職業」「就かせたい職業」を調査したところ、「男の子の親」の1位と「女の子の親」の2位が公務員であることがわかりました（2022年4月5日公表）。
就職活動などでも高い人気を誇る公務員。安定した給料や福利厚生の充実度のほか、退職金についても魅力だと感じている人もいることでしょう。
そんな「羨ましい」と思われがちな公務員ですが、退職金は実際いくらぐらいなのでしょうか。今回は、国家公務員と地方公務員の退職金を見ていくとともに、民間企業の会社員と比較してみます。
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1. 公務員の退職金は平均2000万円以上
公務員といっても、国家公務員と地方公務員の2種類にわかれます。それぞれに分けてみていきましょう。
1.1 地方公務員の退職金
まずは、地方公務員の定年退職金を見ていきます。
総務省公表の「令和3年 地方公務員給与の実態」によると、地方公務員（一般職員、勤続25年以上の定年退職等）の平均退職金額は以下の通りです。
- 都道府県：2179万8000円
- 指定都市：2111万1000円
- 市：2119万5000円
- 町村：2025万2000円
全地方公共団体： 2130万9000円
すべての地方公共団体で、退職金は2000万円を超えることがわかりました。
1.2 国家公務員の退職金
次は国家公務員の定年退職金を見ていきましょう。
内閣官房内閣人事局が公表した「退職手当の支給状況（令和2年度退職者）」によると、国家公務員の平均退職金額は以下の通りです。
- 常勤職員（定年）：2142万1000円
平均とはいえ、退職金がそもそもない企業もあることを踏まえると、公務員はやはり羨ましいと感じる方もいるのではないでしょうか。
2. 会社員の退職金は平均いくらなのか
では、民間企業の会社員は退職金をどれくらい受け取っているのでしょうか。
厚生労働省公表の「退職給付（一時金・年金）の支給実態（平成30年）」によると、勤続20年以上かつ45歳以上の退職者の1人平均退職給付額（定年）は大学・大学院卒(管理・事務・技術職）で1983万円とされています。
ただし、会社員は大企業と中小企業などの規模でも水準が異なることが予想されます。深掘りするために、大企業と中小企業に分けてみてみましょう。
2.1 「大企業」の退職金：2511万1000円
まず、中央労働委員会公表の「令和元年退職金、年金及び定年制事情調査（2020年）」より、資本金5億円以上かつ労働者1000人以上の企業を対象とした調査の中で算出された「モデル退職金」（学校を卒業後直ちに入社して標準的に昇進した者の内、大学卒、事務・技術労働者、総合職相当、定年退職に該当する者の退職金）を見ていきます。
こちらによると、退職金の平均金額は2511万1000円であることがわかりました。
2.2 「中小企業」の退職金：1118万9000円
一方で、東京都産業労働局公表の「中小企業の賃金・退職金事情（令和2年版）」によると、従業員が10人～299人の東京都内の中小企業を対象にした調査の結果、「モデル退職金」（卒業後すぐ入社し、普通の能力と成績で勤務した場合の退職金水準）から見る退職金額（退職事由が定年退職）は1118万9000円でした。
あくまで参考値ではありますが、大企業と中小企業では1000万円以上の差があることがわかります。
確かに公務員の方が退職金は多いといえそうですが、会社員といっても企業規模によって1000万円以上の差があります。単純に比較することは難しいでしょう。
ただし、中小企業に勤務している会社員の人や、転職などで勤務年数が短くなる場合は、退職金で老後資金をしっかり確保するのは難しいかもしれません。そもそも退職金の制度自体がないところもあるので、将来設計は早めに立てておきましょう。
3. 公務員に逆風「ボーナスの削減」
給与面や待遇面で「羨ましい」という声の上がる「公務員」ですが、決して安定しているとは言えない局面もあります。
例えば、2022年夏のボーナスにおいては、会社員が軒並み前回よりアップしているにも関わらず、公務員では10％以上も減少しました。
民間に合わせて調整されるものの、冬のボーナスで法改正が遅れたことを受け、合計しての減となったものです。
また業務内容においても「定時帰宅」は昔のことで、忙しい部署では日付を超えて業務に励む姿も見られます。これからの時期は災害も増えますが、警報が出れば地方公務員は一般職であっても出動します。
夏の予定がなかなか立てられないなど、公務員ならではの悩みも抱えているものです。
給与や待遇だけでなく、こうした事情を知り「やりがい」を持って業務を行えるかどうかが重要になるでしょう。
4. 退職金とセットで考える「年金」
退職金は老後資金を支える大きな柱のひとつですが、もう一つ重要になるのが年金です。公務員はかつて独自の年金に加入していましたが、現在では同じ厚生年金に統合されました。
そこで、最後に受給されている厚生年金の月額についてご紹介します。
厚生労働省「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考に、1万円単位で受給者数を見ていきましょう。
4.1 厚生年金の年金月額階級別の老齢年金受給者数のデータ
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出所：厚生労働省「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 1万円未満：10万511人
- 1万円以上～2万円未満：1万8955人
- 2万円以上～3万円未満：6万6662人
- 3万円以上～4万円未満：11万9711人
- 4万円以上～5万円未満：12万5655人
- 5万円以上～6万円未満：17万627人
- 6万円以上～7万円未満：40万1175人
- 7万円以上～8万円未満：69万4015人
- 8万円以上～9万円未満：93万4792人
- 9万円以上～10万円未満：112万5260人
- 10万円以上～11万円未満：111万9158人
- 11万円以上～12万円未満：101万8423人
- 12万円以上～13万円未満：92万6094人
- 13万円以上～14万円未満：89万7027人
- 14万円以上～15万円未満：91万3347人
- 15万円以上～16万円未満：94万5950人
- 16万円以上～17万円未満：99万4107人
- 17万円以上～18万円未満：102万4472人
- 18万円以上～19万円未満：99万4193人
- 19万円以上～20万円未満：91万6505人
- 20万円以上～21万円未満：78万1979人
- 21万円以上～22万円未満：60万7141人
- 22万円以上～23万円未満：42万5171人
- 23万円以上～24万円未満：28万9599人
- 24万円以上～25万円未満：19万4014人
- 25万円以上～26万円未満：12万3614人
- 26万円以上～27万円未満：7万6292人
- 27万円以上～28万円未満：4万5063人
- 28万円以上～29万円未満：2万2949人
- 29万円以上～30万円未満：1万951人
- 30万円以上～：1万6721人
全体の平均値は14万4366円ですが、9万円以上～10万円未満を受け取っている方が最も多いことが確認できます。
5. 退職金や年金に続く老後資産の作り方
退職金や年金は大切な収入減ではあるものの、個人差があります。何より時代により水準が変化するため、数年後も同じ金額が保証されているわけではないことに、注意が必要です。
これから定年退職を迎える現役世代にとっては、自分で老後資金を作ることが必要になるでしょう。
最近はiDeCoやつみたてNISAを利用する人や、貯蓄型の保険商品を活用する人が増えてきました。こうした制度は現在の税負担を軽減するメリットもあります。
また資金形成だけでなく、「長く働き続ける」ための健康維持も重要でしょう。
方法はたくさんありますので、自分にあった資産形成方法、健康づくりについていろいろ情報収集してみてくださいね。
参考資料
- 内閣官房内閣人事局「退職手当の支給状況」（2020年度）
- 厚生労働省「平成30年就労条件総合調査 結果の概況」
- 総務省「令和3年 地方公務員給与の実態」
- 中央労働委員会「令和元年退職金、年金及び定年制事情調査」
- 東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情（令和2年版）」
- 厚生労働省「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 株式会社クラレ「将来就きたい職業」「就かせたい職業」
太田 彩子
