6月30日、国家公務員に夏のボーナスが支給されました。

各社報道によると、管理職を除く行政職職員(平均34.2歳)の平均支給額は約58万4800円で､前年夏に比べて約7万6300円(11.5%)減少したとのことです。

一方、日本経済団体連合会が2022年6月に公表した「2022年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況（加重平均）」によると、大手企業105社での「2022年夏のボーナス平均妥結額」は92万9259円になることがわかりました。

詳しく見ていきましょう。

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1. 国家公務員のボーナスは大きく減少の見込み

三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの調査によると、2022年夏の国家公務員（管理職および非常勤を除く一般行政職）のボーナス（期末・勤勉手当）の平均支給額は前年比▲11.5％の58万4900円と、4月の時点で大きく減少することが予想されていました。

公務員の賃金は民間の動向に合わせて数年遅れで調整されます。2021年の給与法改正の遅れで昨冬ボーナス減少分も合わせての減少となり、今回の減少幅が膨らんだ形です。

ちなみに、地方公務員のボーナスは地方自治体によって異なりますが、基本的に国家公務員に準じる形となります。

みずほリサーチ&テクノロジーズが調査した、国家公務員と地方公務員を合わせたデータ「2022 年夏季ボーナス予測」では、前年比▲10.6％と大幅なマイナスが予想されています。