【年金格差】将来もらえる額に月10万円以上の差!?　現役時代の 「働き方」で変わる65歳以降の年金めやす 「国民年金だけ」vs「厚生年金」あなたの老後を左右する年金制度の仕組みとは

2026年も後半に入り、日々の暮らしの中で物価の上昇を実感する場面が続いています。

総務省の発表によると、2020年を100とした消費者物価指数の総合指数は113.6となり、前年の同じ月と比較して1.7%上昇しました。私たちの生活に身近な品目の価格が上がっている状況です。

さらに、帝国データバンクの調査では、2026年6月の飲食料品の値上げは1078品目にのぼったと報告されています。中中東情勢の緊迫化や原油価格の高騰などを背景に、夏以降も値上げの動きは続くとみられています。

一方で、今年度の公的年金は国民年金が+1.9％、厚生年金が+2.0％と4年連続で増額改定され、6月15日の支給分から増えた額での受け取りが始まっています。しかし、年金額の伸びは物価上昇のペースに追いついておらず、実質的な価値は目減りしているのが現状です。

長寿化が進む現代において、ゆとりある老後を迎えるためには、年金制度の現状を正しく理解し、早めに資金準備を始めることが重要です。

この記事では、公的年金の基本的な仕組みから、働き方別の受給額モデル、シニア世帯の家計収支まで、最新データをもとに詳しく解説します。

1. この記事の3つのポイント

•  働き方や性別で将来の年金額は大きく変わる。厚生年金と国民年金では月10万円以上の差が生じることも。
•  シニア無職世帯の家計は月平均「約4.2万円の赤字」。収入の大半を年金に頼る世帯では、貯蓄の取り崩しが現実。
•  同じ年収でも「共働き」は貯蓄が少なめ？しかし、一生涯続く「将来の年金力」が強力な武器になる。

 

2. 「国民年金だけ」vs「厚生年金」あなたの老後を左右する年金制度の仕組みとは

日本の公的年金は、全ての人が加入する1階部分と、会社員などが上乗せで加入する2階部分からなる「2階建て」の仕組みです。

• 1階部分：国民年金（基礎年金）
  日本国内に住む、原則20歳以上60歳未満のすべての人が加入します。保険料は全員一律です。
• 2階部分：厚生年金
  会社員や公務員などが国民年金に上乗せして加入する制度です。現役時代の給与や賞与に応じた保険料を納め、それが将来の受給額に反映されます。

3. 【最新データ】年金の平均受給額はいくら？国民年金・厚生年金の男女差

厚生労働省年金局が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、実際の平均受給月額は以下のようになっています。

3.1 国民年金の平均月額（男女差は約4000円）

• 全体平均：5万9310円
• 男性：6万1595円
• 女性：5万7582円

3.2 厚生年金の平均月額（男女差は約5万8000円）

• 全体平均：15万289円
• 男性：16万9967円
• 女性：11万1413円

国民年金は保険料が一定のため男女差は小さいですが、厚生年金では約5万8000円という大きな差が見られます。これは、女性が出産や育児などでキャリアを中断したり、時短勤務を選択したりすることが多く、厚生年金の加入期間や現役時代の収入が影響していると考えられます。

4. 【働き方別シミュレーション】将来の年金受給額はいくら？5つのモデルケース

厚生労働省の「多様なライフコースに応じた年金額（概算）」を参考に、5つの働き方別モデルケースを見ていきましょう。

4.1 【パターン1】会社員として長く勤務した男性

平均収入（月額換算）約50.9万円で約40年就業した場合、年金月額の目安は17万6793円です。

4.2 【パターン2】自営業・フリーランスの男性

厚生年金への加入期間が約7.6年と短く、大部分が国民年金の場合、年金月額の目安は6万3513円です。

4.3 【パターン3】キャリアを重ねて長く勤務した女性

平均収入（月額換算）約35.6万円で約33年就業した場合、年金月額の目安は13万4640円です。

4.4 【パターン4】自営業・フリーランスの女性

厚生年金への加入期間が約6.5年と短い場合、年金月額の目安は6万1771円です。

4.5 【パターン5】専業主婦の期間が長い女性

扶養内で過ごした期間が長く、厚生年金の加入期間が約6.7年の場合、年金月額の目安は7万8249円です。

この結果から、厚生年金への加入期間や現役時代の収入によって、将来の受給額に月額10万円以上の差が生まれることが分かります。

5. 筆者からのコメント