給付金などでたびたび話題にのぼる「住民税非課税世帯」。

年収がいくらだと該当するのかはご存知ない方も多いのではないでしょうか。

今回は「住民税非課税世帯」について、年収いくらで該当するかや助成についても確認していきます。

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1. 住民税非課税世帯とは？

生計を一にする家族全員が住民税非課税の場合、住民税が課税されない「住民税非課税世帯」となります。

そもそも住民税とは地方税の1つで、以下の2つからなります。

  • 所得割：前年中の所得に対して課税される。一律10％。
  • 均等割：個人に均等に課税される。通常は道府県民税1500円と市町村民税3500円を合わせて5000円。

上記それぞれに非課税となる条件があります。

条件は自治体によって異なるので確認が必要です。参考までに、東京23区の所得割と均等割が非課税になる条件を見てみましょう。

（1） 生活保護法による生活扶助を受けている方

（2） 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方

（3） 前年中の合計所得金額が下記の方
＜同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合＞
35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
＜同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合＞
45万円以下

「合計所得金額」は年収とは違うため、分かりにくいでしょう。次に住民税非課税となる目安年収もご紹介します。