2. 「住民税非課税」になるのは年収でいくらなのか
収入から経費を引いた金額を「所得」といいます。
会社員などの給与所得者の場合は、必要経費である「給与所得控除」を引いた金額のことを「合計所得金額」といいます。
先ほど確認した東京23区の場合は、前年の合計所得金額が45万円以下なら扶養家族の有無にかかわらず非課税となります。
合計所得金額が45万円以下というのは年収で見るといくらなのか、大阪市の例をもとに確認しましょう。
2.1 個人市・府民税非課税限度額・所得割非課税限度額の一覧表（給与所得者）
- 単身：100万円以下
- 夫婦：156万円以下
- 夫婦と子ども1人：205万9999円以下
- 夫婦と子ども2人：255万9999円以下
※給与所得者が配偶者を扶養する場合
2.2 個人市・府民税非課税限度額・所得割非課税限度額の一覧表（年金受給者（収入は年金のみ））
- 単身世帯（65歳以上）：155万円以下
- 夫婦世帯（65歳以上）：211万円以下
※公的年金受給者が配偶者を扶養する場合
上記を見てわかる通り、実際にはお住まいの地域や家族構成などによっても変わります。
詳細は自治体のホームページで確認したり、窓口で問い合わせましょう。
