3. 返済額が大きく毎月の負担が苦しい時の救済策
老後に住宅ローンの返済が難しくなった場合は、毎月の負担を減らすために返済額を抑える方法を検討することが大切です。
また、なんらかの事情で完済の見通しが立たなくなったときも以下のサービスを利用し、生活を立て直すこともできるはずです。
3.1 リ・バース60
対象年齢満60歳以上の高齢者向け住宅ローンで、年金収入のみの方でも利用可能です。
通常の住宅ローンとは違い、毎月利息分のみ支払うので負担が軽くなるのが特徴です。
元金は債務者が亡くなったときに現金で一括返済するか、不動産を売却して返済するかを選べます。
3.2 リースバック
不動産売買と賃貸借契約が一体となった契約のことで、自宅を売却後も家賃を払うことで同じ家に住み続けることができます。
資金繰りが苦しくなると自宅の売却を検討する方も多いですが、引っ越しは避けたいという人にもおすすめです。
しかし、売却価格は市場価格よりも安くなる傾向にあります。
以上、「60歳の住宅ローン残高はいくら?定年後もローンが残る家庭の老後資金」から住宅ローン返済における救済策を振り返ってきました。
執筆者
1991年生まれ。新潟県新潟市出身。2022年に株式会社モニクル傘下の株式会社ナビゲータープラットフォームに入社し、現在はメディア事業部・メディアグロース企画推進室マネージャー。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」を中心に、多くの読者の方に幅広いコンテンツを届けるための戦略立案に従事している。
それ以前は、LIMO編集部にてアシスタント・コンテンツマネージャー(ACM)として従事。第一報として報道されるニュースを深堀りし、読者の方が企業財務や金融に対する知的好奇心を満たしたり、客観的データや事実に基づく判断を身に付けられたりできる内容の記事を積極的に発信していた。
入社以前は、株式会社フィスコにて客員アナリストとして約20社を担当し、アナリストレポートを多数執筆。また、営業担当として、IRツール(アナリストレポート、統合報告書、ESGレポートなど)やバーチャル株主総会サービス、株主優待電子化サービスなどもセールス。加えて、財務アドバイザーとしてM&Aや資金調達を提案したほか、上場企業向けにIR全般にわたるコンサルティングも提供。財務アドバイザリーファームからの業務委託で、数千万~数十億円規模の資金調達支援も多数経験。
株式会社第四銀行(現:株式会社第四北越銀行)、オリックス株式会社でも勤務し、中小・中堅企業向け融資を中心に幅広い金融サービスを営業した。株式会社DZHフィナンシャルリサーチでは、日本株アナリストとして上場企業の決算やM&A、資金調達などのニュースと、それを受けた株価の値動きに関する情報・分析を配信。IPOする企業の事業・財務を分析し、初値の予想などに関するレポートを執筆。ロンドン証券取引所傘下のリフィニティブ向けに、週間・月間レポートで、日本株パートを執筆。経済情報番組「日経CNBC」にて毎月電話出演し、相場や株価の状況も解説していた。
新潟県立新津高等学校を経て、2013年に慶応義塾大学商学部を卒業。学部では、岡本大輔研究会にて企業評価論、計量経営学を専攻していた。
最終更新日:2023/11/03