2. 老後に突然お金が必要になった時の救済策
年金生活で住宅ローンの返済を続けることは大きな負担でもあります。
しかし、老後に突然お金が必要になるケースもあるでしょう。
そのようなときは、自宅(=不動産)を活用して老後資金を確保することができます。
十分な貯金などがない場合、自宅を担保とした借り入れを行うことができるのです。
ただし、住宅ローンの残債が減っていることが条件となることもあるので、まずは自分の住宅ローンの状況を整理・確認してみましょう。
2.1 不動産担保ローン
不動産を担保に借入をするローンです。
無担保ローンよりも金利が低く長期の借入が可能ですが、万が一返済不可能となった場合は自宅を失うリスクがあります。
また、事務手数料や不動産鑑定費用などの費用が数十万かかり、融資の実行までに1週間程度の期間が必要です。
2.2 リバースモーゲージ
自宅を担保に借入をする高齢者向けのローンで、債務者の死亡後に自宅を売却し、元本を返済する仕組みです。
子どもなどに家を残す必要がない場合に適しており、資金を調達しながら住み続けることができます。
融資枠内で一括・または定期的に融資を受け、返済は利息だけと負担は軽いですが、長生きした場合は存命中に融資限度に達してしまったり、金利の上昇で返済額が膨らんでしまったりするリスクもあります。
また、土地の評価額などで融資がされない場合もあるので注意が必要です。
執筆者
1991年生まれ。新潟県新潟市出身。2022年に株式会社モニクル傘下の株式会社ナビゲータープラットフォームに入社し、現在はメディア事業部・メディアグロース企画推進室マネージャー。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」を中心に、多くの読者の方に幅広いコンテンツを届けるための戦略立案に従事している。
それ以前は、LIMO編集部にてアシスタント・コンテンツマネージャー(ACM)として従事。第一報として報道されるニュースを深堀りし、読者の方が企業財務や金融に対する知的好奇心を満たしたり、客観的データや事実に基づく判断を身に付けられたりできる内容の記事を積極的に発信していた。
入社以前は、株式会社フィスコにて客員アナリストとして約20社を担当し、アナリストレポートを多数執筆。また、営業担当として、IRツール(アナリストレポート、統合報告書、ESGレポートなど)やバーチャル株主総会サービス、株主優待電子化サービスなどもセールス。加えて、財務アドバイザーとしてM&Aや資金調達を提案したほか、上場企業向けにIR全般にわたるコンサルティングも提供。財務アドバイザリーファームからの業務委託で、数千万~数十億円規模の資金調達支援も多数経験。
株式会社第四銀行(現:株式会社第四北越銀行)、オリックス株式会社でも勤務し、中小・中堅企業向け融資を中心に幅広い金融サービスを営業した。株式会社DZHフィナンシャルリサーチでは、日本株アナリストとして上場企業の決算やM&A、資金調達などのニュースと、それを受けた株価の値動きに関する情報・分析を配信。IPOする企業の事業・財務を分析し、初値の予想などに関するレポートを執筆。ロンドン証券取引所傘下のリフィニティブ向けに、週間・月間レポートで、日本株パートを執筆。経済情報番組「日経CNBC」にて毎月電話出演し、相場や株価の状況も解説していた。
新潟県立新津高等学校を経て、2013年に慶応義塾大学商学部を卒業。学部では、岡本大輔研究会にて企業評価論、計量経営学を専攻していた。
最終更新日:2023/11/03