公的な地価調査として毎年注目されている公示地価。昨年はコロナ禍の影響を受けて商業地などで大幅な下落となった地点が多かったが、今年はどうだったのか。投資にも影響の強い大都市圏を中心に見ていこう。

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1. 住宅地、商業地とも全国平均が上昇に転じる

公示地価は毎年1月1日時点で全国約2万6000地点の地価を国土交通省が調査し、発表しているものだ。7月1日時点の基準地価（都道府県地価調査）とともに、公的な地価として不動産取引の目安とされる。

先日発表された2022年の公示地価によると、全国平均では住宅地が前年比（以下同）0.5％、商業地が0.4％のいずれも上昇となった。コロナ禍の影響で不動産市場が一時的に冷え込んだ昨年は住宅地が△（マイナス）0.4％、商業地が△0.8％だったが、今年は回復して上昇に転じている。