7月に路線価が公表！2022年1月発表の公示価格おさらい。投資への影響とは

5. 地方4市は堅調なマンション・オフィス需要で大幅に上昇

三大都市圏を除く地方圏は住宅地、商業地とも前年のマイナスから2022年はわずかにプラスへ転じたが、札幌、仙台、広島、福岡の「地方4市」は大幅な上昇となっている。なかでも札幌市は住宅地、商業地とも5％台の上昇率となり、福岡市の商業地は9％台だった。

こうした中核都市では中心部でタワーマンションなどの供給が活発になっているほか、オフィス需要も堅調で商業地の需要も高まっている。また中心部へのアクセスのよい近接エリアも住宅ニーズが高く、駅周辺や郊外型大型店舗周辺などの集積度が高まっている状態だ。

ちなみに全国で最も高い上昇率となった地点は住宅地、商業地とも札幌市に隣接する北広島市で20％前後の上昇だった。同市ではJR北広島駅西口で野球場を核としたボールパーク事業が2023年の開業を目指して進められており、駅前では大規模マンションも分譲中だ。商業地では福岡市博多区祇園町も全国3位に入っており、2023年3月予定の地下鉄新駅開業の効果で地価上昇が続いている。