4. 名古屋市中心部では投資需要が強まる

名古屋圏は住宅地が1.0％、商業地が1.7％の上昇と、前年の下落からプラスに転じた。住宅地では名古屋市が高めの上昇率となっており、なかでも中区（9.3％）、東区（4.7％）、南区（4.2％）などの上昇率が高くなっている。また自動車産業の業績回復などを反映し、西三河地域も上昇しており、安城市で3.2％、刈谷市で3.1％のプラスとなった。

商業地も名古屋市が大きく上昇に転じており、特に東区（4.8％）、中区（4.4％）、西区（3.9％）などで上昇率が高くなった。名古屋市中心部の栄エリアではビルの建て替えなどが活発化しており、マンション開発も盛んだ。名古屋圏で最も上昇率が高かった地点は住宅地が名古屋市東区泉1丁目、商業地が同中区新栄町2丁目と、いずれも栄エリアとなっている。また国土交通省によると、栄エリアでは居住用物件に対する投資需要が強まっているという。