5. 老後2000万円問題で見落とされていたポイントとは
老後2000万円問題でさらに見落とされていた問題もある。
それはいわゆる退職金についてである。老後に2000万円不足するという前提で大きな騒ぎとなったわけであるが、勤務先次第で異なるが、定年退職時には退職金をもらえるケースもある。
同レポートでは、平均退職給付額が年々減少しているというデータと合わせて言及があったが、大学・大学院卒（管理・事務・技術職）であれば、2017年には退職金として1997万円給付されているとされている。
定年後に住宅ローンなどの負債があれば、それは退職金を当てなければ返済できないということもあろうが、それ以前に返済しているケースであれば退職金を老後資金とすることができる。平均で2000万円を割れているが、仮に老後資金として2000万円でよいのであれば、退職金でおおよそはまかなえるということになる。この視点でいえば、退職金が十分であれば、自助努力で2000万円などの大金の準備は不要ということになる。
もっとも、老後2000万円問題には、家賃問題、ライフスタイル、介護などの考慮が十分ではなく、これらもまた個人、世帯次第といったところだが、決して少なくない金額の準備が必要となる。
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