冬の訪れを感じる季節となりました。寒暖差が大きいこの時期は体調を崩しやすく、病院にかかる機会も増えるかもしれません。そんなときに気になるのが医療費の負担です。  

日本の医療保険制度では、原則として75歳以上の方を対象とした「後期高齢者医療制度」があります。

加えて、今年12月からはマイナンバーカードと健康保険証が一体化されます。この新しい仕組みは、医療機関での手続きがよりスムーズになり、個人情報の管理も効率的になることが期待されています。  

本記事では、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に伴うメリットを整理するとともに、高齢者を対象とした後期高齢者医療制度に注目し、年金収入が195万円の人をモデルとして、都道府県別の保険料を比較していきます。

1. 8月に「後期高齢者医療制度」の保険証が更新！有効期限に注意

後期高齢者医療制度の保険証は「7月末に有効期限」を迎え、8月1日に新しいものが交付されます。

保険証は基本的に2年ごとの更新となります。

しかし、今年は有効期限が「令和7年7月31日」のものが送付されています。

これは、2024年12月からマイナンバーカードと健康保険証が一体化されるためです。

この一体化により、現行の健康保険証は新規発行が停止され、マイナンバーカードが健康保険証として利用されるようになります。