1.1 【後期高齢者医療制度】医療費の自己負担割合が変わる人も
医療費の自己負担割合は、毎年8月1日に見直されます。これは、住民税課税所得などに基づいて決まります。
前年の所得が変わると、自己負担割合も変わる可能性が出てくるのです。
例えば、年金収入だけなら大きな変動は少ないですが、株式や不動産の売却益があると、その年の所得が増え、翌年の自己負担割合が上がることがあります。
これにより、医療費や介護費の支払いが増えることがあるので、注意が必要です。
2022年10月1日からは、新たに「2割負担」が導入され、一部の人に影響が出ました。
自己負担割合が変わると、医療費の支払いが増えることがあります。
前年の所得に変動があった場合は、医療費や介護費の負担が増える可能性があるので、注意しておくことが大切です。
長期的な収入計画を立て、医療費や介護費の負担を見越しておき、予期せぬ負担増加に驚かずに済むようにしましょう。
- 3割負担：現役並み所得者（同じ世帯の被保険者の中に住民税課税所得が145万円以上の方がいる場合）
- 2割負担：一定以上所得のある方
- 1割負担：一般所得者等（同じ世帯の被保険者全員の住民税課税所得がいずれも28万円未満の場合など）
※世帯の状況によって基準となる所得が変わるため、くわしくはお住まいの自治体窓口等でご確認ください。
これまで1割負担だった人にとって負担が2割や3割に増えるということは、実質的に医療費が2倍・3倍になることを意味します。
自己負担割合が大きくなった場合、家計に大きな影響を与える可能性があるため、保険証が届いた際には、自己負担割合を必ず確認することが重要です。
続いて、マイナンバーカードと健康保険証の一体化について確認します。
