老後2000万円問題とは

老後2,000万円問題の発端となったのは、金融庁の金融審議会の市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」の内容です。

この報告書の内容は、「夫65歳以上、妻60歳以上の高齢夫婦無職世帯では、毎月の収支の不足額が約5万円となるため、老後が20~30年だとすれば単純計算で1,300万円~2,000万円が必要となる」というものでした。

金融審議会「市場ワーキング・グループ」(第21回)厚生労働省提出資料「iDeCoを始めとした私的年金の現状と課題」をもとにLIMO編集部作成

 

この報告書の「毎月の収支の不足額が約5万円」という根拠は、総務省の「家計調査報告(家計収支編)平成29年(2017年)」の夫65歳以上、妻60歳以上の高齢夫婦無職世帯の1カ月あたりの収支が元になっています。

少し古めのデータですが、この調査の家計の収支を振り返ります。