老後に「2000万円必要」はウソ？国民年金・厚生年金だけで暮らす方法。受給額を増やすコツも

老後の「お金」の問題。

皆さんは普段どのくらい考えますでしょうか。

今回は、過去にLIMOで配信した「老後に2,000万円必要は嘘？老後に年金だけで暮らしていく方法」を引用しながら「老後2000万円問題」を振り返り、「厚生年金の受給額を増やすには？」という点も解説していきます。

老後2000万円問題とは

みなさんは一昨年話題となった「老後2000万円問題」をご存知でしょうか。

この問題を紐解いて、老後生活費が実際不足するかを見ていきましょう。

金融審議会「市場ワーキンググループ」(第21回)厚生労働省提出資料より、

【高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯)】

実収入(主に年金)：20万9198円
実支出(主に食費)：26万3718円
月々の赤字額＝約5.5万円

老後必要額＝5.5万円×12ヵ月×30年(老後30年と仮定)＝1980万円　※約2000万円

これが「老後2000万円」の根拠でした。
ただし、この計算式で注意したいことが3つあります。

①介護費用が含まれていない
②住居費は1万3656円で計算されている
③収入と支出はひとそれぞれ

長生きリスクを考えると、介護費用は備えておいたほうが良さそうですね。

さらに、賃貸派の方は老後の生活費の中に家賃も含める必要があるでしょう。

さらに、ご自身がどのような老後を生活していきたいかによっても生活費が異なります。
上記のモデルケースは、「必要最低限の老後生活費」です。

つまり、2000万円だけでは足らないと感じる方も多くいらっしゃるかもしれません。

それでは次から、「老後に2,000万円必要は嘘？老後に年金だけで暮らしていく方法」を引用しながら、老後に向けた節約術を振り返っていきます。

老後に国民年金・厚生年金だけで暮らしていくための節約術

では、どのように老後の生活費を捻出していけばいいのでしょうか。老後に年金で暮らしていくための節約術を紹介します。

保険・通信費の見直し

生活費を節約する上で欠かせないのが固定費の削減です。

固定費の中でも特に削減効果が大きいのが「保険」と「通信費」になります。

生命保険に加入している場合は、保障の見直しをしましょう。

基本的に、子供が自立しているのであれば高額な死亡保障は必要ありません。

死亡保険金は、残された配偶者の生活費と自分の葬式代がまかなえる程度で十分です。

余分な保障を解約すれば保険料の削減にもなりますし、解約返戻金を老後資金に回すこともできます。

携帯電話も、格安スマホに変更するのがおすすめです。

シニアになれば電話やメールをする機会が減るため、最低限のデータ容量のもので問題ありません。

保険と通信費の見直しをするだけで、月1万円以上の節約になります。

孫へのプレゼントはほどほどに

先ほど紹介した高齢者世帯の生活費の平均では、交際費が2万5,749円と現役世帯と比べても高めになっています。

これは、他の世帯への贈答品やサービスの支出などが含まれているためです。

高額になる理由として考えられるのが、孫へのプレゼントやお小遣いなどでしょう。

可愛い孫の笑顔が見たいという気持ちもあるとは思いますが、際限なくプレゼントやお小遣いをあげていては、大事な老後の生活費が減るばかりです。

プレゼントを渡すのは誕生日や入学祝いなど節目の時だけにしましょう。

モノへの執着を捨てる

年金暮らしをしていくには、モノへの執着を捨てて浪費を抑える必要があります。

世の中には健康食品や健康器具、便利グッズなどシニアをターゲットにしたモノもあふれています。

このようなものを買ってばかりいるのは老後の生活を圧迫する原因です。

できれば、老後を迎える前に家の片づけをして断捨離をすることをおすすめします。

家にあふれたモノを処分することで、いかにムダなものにお金を費やしてきたのか気付くことができるでしょう。

浪費をしなくても充実感が得られるようになれば、老後の年金暮らしでも満足した生活が送れます。

以上、「老後に2,000万円必要は嘘？老後に年金だけで暮らしていく方法」から、老後に向けた節約術を振り返ってきました。

厚生年金の将来の受給額を増やすには

年金の受給額自体を増やすことも効果的です。

厚生年金の受給額は、加入期間と報酬額で決まります。

加入期間については、厚生年金制度を導入している企業に属する期間を延ばすというのが選択肢になります。

国民年金の加入対象は原則20歳から60歳未満ですが、厚生年金については入社した時から原則70歳までとなります。

昨今、60歳を過ぎても働く人は増えているので、仕事が好きな人は70歳まで働き、不足分を補うことも可能です。

報酬額については、基本的には勤続年数に応じて上がっていく会社が多いでしょう。

ただもっと大きく金額を上げたいのであれば、経験やスキルの向上を意識し、転職なども視野に入れたうえでキャリアアップを図ることが選択肢になります。

今努力することが、将来の自分も救うことになります。

厚生年金の受給額は年収をベースにどのように計算されるのか

厚生年金の計算では、ベースとなる「収入」の基準として、平均標準報酬月額と平均標準報酬額があります。

平均標準報酬月額は月給の平均額であり、平均標準報酬額は月給と賞与を合算して12で割った額です。

平成15年4月を境に給与の計算方法が変わったため、年金額の計算は以下のように分けて計算します。

①平成15年3月以前の年金額＝平均標準報酬月額×7.125※/1,000×平成15年3月以前の月数
②平成15年4月以後の年金額＝平均標準報酬額×5.481※/1,000×平成15年4月以後の月数
①＋②＝厚生年金の年金額（報酬比例部分）
※生年月日ごとの乗率。今回の検証では、昭和21年（1946年）4月2日以降生まれの人の乗率を使用。

この計算式をベースに、収入と加入期間を軸とした早見表を作成しました。

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