「厚生年金と国民年金」の受給要件【年金】あまりもらえない人の老後対策厚生年金と国民年金の平均受給額とは

2. 「国民年金と厚生年金」の受給要件

1階部分の「国民年金（老齢基礎年金）」は、20歳以上60歳未満であれば原則加入します。ただ、自営業やフリーランスの場合、自分で国民年金の納付手続きをすることになるので、場合によっては未納にしてしまう方もいるでしょう。

必ず知っておきたいのが、国民年金（老齢基礎年金）の受給要件は以下のように定められているということ。

※「保険料免除期間」…経済的に納付が難しいなどの一定条件を満たした方が、自分で申請して審査に通ることで、保険料の納付を免除される期間のこと。

経済的に苦しい、状況的に払えないという場合もあると思いますが、申請をして通れば「国民年金保険料免除・納付猶予制度」が利用できます。

保険料の免除や納付猶予が承認された期間であれば、年金の「受給資格期間」に算入されます。

注意したいのが、将来の年金額が「免除期間」は保険料を納めた時に比べて2分の1（平成21年3月までの免除期間は3分の1）に、「納付猶予」は年金額に反映されないということ。

10年以内であれば追納できるので、余裕ができたら追納するといいでしょう。

一方で、厚生年金の受給資格は以下の通り。

国民年金の受給要件を満たすことが大切なポイントとなります。

生活が苦しいとなかなか年金まで頭が回らないかもしれませんが、大切な老後資金です。

まずは年金事務所等で相談し、「国民年金保険料免除・納付猶予制度」を利用するようにしましょう。