「厚生年金と国民年金」の受給要件【年金】あまりもらえない人の老後対策
厚生年金と国民年金の平均受給額とは
Canan turan/istockphoto.com
老後になれば当たり前に貰えると思っている「公的年金」。
しかし、国民年金・厚生年金ともに受給要件が決まっています。受給要件と聞いて不安になった方は、まずは確認しておくといいでしょう。
今回は公的年金の受給要件とともに、ひと月の平均受給額も確認します。
【注目記事】厚生年金「平均14万円」の注意点3つ【年金受給額】収入による格差も確認を
1. 日本の年金は「2階建て」その仕組みとは
日本の年金は2階建てと言われています。
1階部分は「国民年金」、2階部分は「厚生年金」。
国民年金を受け取るのは「自営業やフリーランス、専業主婦など」。一律の保険料を払うため、加入月数が重要になります。
厚生年金は「会社員や公務員など」。加入月数の他、保険料が収入に応じて異なるため、収入も大切です。
2016年からパートの方でも、特定適用事業所で働き、一定要件を満たせば厚生年金へ加入できるようになりました。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
くらしとお金の経済メディア『LIMO』編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有し、支店にて国内外株式、債券、投資信託、保険商品などの販売を通じて個人顧客向け資産運用コンサルティング業務に従事し、個人のお金の悩みを解決してきた。特に投資信託や株式、債券などを用い、顧客ニーズにあわせた丁寧でわかりやすい資産運用提案が強み。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』編集長。厚生労働省や金融庁など官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、社会保障制度、貯蓄、教育、キャリアなどをテーマに執筆中。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも副編集長として記事を執筆している。3児のひとり親で中学・高校社会科(公民)教員免許保有。趣味は音楽鑑賞と読書(2026年6月26日更新)