「厚生年金と国民年金」の受給要件【年金】あまりもらえない人の老後対策 厚生年金と国民年金の平均受給額とは

老後になれば当たり前に貰えると思っている「公的年金」。

しかし、国民年金・厚生年金ともに受給要件が決まっています。受給要件と聞いて不安になった方は、まずは確認しておくといいでしょう。

今回は公的年金の受給要件とともに、ひと月の平均受給額も確認します。

【注目記事】厚生年金「平均14万円」の注意点3つ【年金受給額】収入による格差も確認を

1. 日本の年金は「2階建て」その仕組みとは

日本の年金は2階建てと言われています。

1階部分は「国民年金」、2階部分は「厚生年金」。

国民年金を受け取るのは「自営業やフリーランス、専業主婦など」。一律の保険料を払うため、加入月数が重要になります。

厚生年金は「会社員や公務員など」。加入月数の他、保険料が収入に応じて異なるため、収入も大切です。

2016年からパートの方でも、特定適用事業所で働き、一定要件を満たせば厚生年金へ加入できるようになりました。

2. 「国民年金と厚生年金」の受給要件

1階部分の「国民年金（老齢基礎年金）」は、20歳以上60歳未満であれば原則加入します。ただ、自営業やフリーランスの場合、自分で国民年金の納付手続きをすることになるので、場合によっては未納にしてしまう方もいるでしょう。

必ず知っておきたいのが、国民年金（老齢基礎年金）の受給要件は以下のように定められているということ。

• 保険料納付済期間と保険料免除期間などを合算した「受給資格期間」が10年以上あること

※「保険料免除期間」…経済的に納付が難しいなどの一定条件を満たした方が、自分で申請して審査に通ることで、保険料の納付を免除される期間のこと。

経済的に苦しい、状況的に払えないという場合もあると思いますが、申請をして通れば「国民年金保険料免除・納付猶予制度」が利用できます。

保険料の免除や納付猶予が承認された期間であれば、年金の「受給資格期間」に算入されます。

注意したいのが、将来の年金額が「免除期間」は保険料を納めた時に比べて2分の1（平成21年3月までの免除期間は3分の1）に、「納付猶予」は年金額に反映されないということ。

10年以内であれば追納できるので、余裕ができたら追納するといいでしょう。

一方で、厚生年金の受給資格は以下の通り。

• 国民年金（老齢基礎年金）を受け取れる方に厚生年金の加入期間がある場合、国民年金に上乗せして受給

国民年金の受給要件を満たすことが大切なポイントとなります。

生活が苦しいとなかなか年金まで頭が回らないかもしれませんが、大切な老後資金です。

まずは年金事務所等で相談し、「国民年金保険料免除・納付猶予制度」を利用するようにしましょう。

3. 【国民年金】ひと月の受給額をチェック

実際に年金は平均でいくら貰えるのでしょうか。

厚生労働省「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、まずは国民年金の平均額と分布を確認しましょう。

3.1 【国民年金】月額階級別の老齢年金受給者数

• 1万円未満：7万4554人
• 1万円以上～2万円未満：29万3600人
• 2万円以上～3万円未満：92万8755人
• 3万円以上～4万円未満：284万2021人
• 4万円以上～5万円未満：466万3638人
• 5万円以上～6万円未満：776万979人
• 6万円以上～7万円未満：1483万5773人
• 7万円以上～：188万2274人

3.2 国民年金の平均月額

• 〈全体〉平均年金月額：5万6252円
• 〈男性〉平均年金月額：5万9040円
• 〈女性〉平均年金月額：5万4112円

国民年金の平均月額は5万6252円です。国民年金のみでは生活できませんが、大切な老後資金になります。国民年金の方は、年金以外の方法で備えましょう。

4. 【厚生年金】ひと月の受給額をチェック

厚生年金の平均はどれくらいでしょうか。

4.1 【厚生年金】月額階級別の老齢年金受給者数

• 1万円未満：10万511人
• 1万円以上～2万円未満：1万8955人
• 2万円以上～3万円未満：6万6662人
• 3万円以上～4万円未満：11万9711人
• 4万円以上～5万円未満：12万5655人
• 5万円以上～6万円未満：17万627人
• 6万円以上～7万円未満：40万1175人
• 7万円以上～8万円未満：69万4015人
• 8万円以上～9万円未満：93万4792人
• 9万円以上～10万円未満：112万5260人
• 10万円以上～11万円未満：111万9158人
• 11万円以上～12万円未満：101万8423人
• 12万円以上～13万円未満：92万6094人
• 13万円以上～14万円未満：89万7027人
• 14万円以上～15万円未満：91万3347人
• 15万円以上～16万円未満：94万5950人
• 16万円以上～17万円未満：99万4107人
• 17万円以上～18万円未満：102万4472人
• 18万円以上～19万円未満：99万4193人
• 19万円以上～20万円未満：91万6505人
• 20万円以上～21万円未満：78万1979人
• 21万円以上～22万円未満：60万7141人
• 22万円以上～23万円未満：42万5171人
• 23万円以上～24万円未満：28万9599人
• 24万円以上～25万円未満：19万4014人
• 25万円以上～26万円未満：12万3614人
• 26万円以上～27万円未満：7万6292人
• 27万円以上～28万円未満：4万5063人
• 28万円以上～29万円未満：2万2949人
• 29万円以上～30万円未満：1万951人
• 30万円以上～：1万6721人

4.2 厚生年金の平均月額

• 〈全体〉平均年金月額：14万4366円
• 〈男性〉平均年金月額：16万4742円
• 〈女性〉平均年金月額：10万3808円

※国民年金の金額を含む

厚生年金の平均は男性で16万4742円、女性で10万3808円。厚生年金を増やすためには、まず加入すること、そして収入を増やすことです。

5. 年金をあまりもらえない人の老後対策

今回は公的年金の受給要件を確認してきましたが、コロナ禍のようにいつ何が起きるかわからない時代です。

老後、年金だけに頼ることはできませんが、受給してから生涯受け取れる年金は老後になっても心強いもの。

「困ったときにはまずは相談」と覚えておき、「国民年金保険料免除・納付猶予制度」の利用を検討しましょう。

また、国民年金の平均受給額をみても分かる通り、「年金だけでは老後生活に足りない」という方もいるでしょう。

老後に向けて「厚生年金に加入する、私的年金に入る、貯金をする、運用をする、仕事を長く続ける」など、さまざまな方法で早いうちに備えるとよいでしょう。

今回のデータを参考に、将来に向けてできることを今から考えてみてくださいね。

参考資料

• 厚生労働省「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」（2021年12月）
• 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」

宮野 茉莉子