「老後資金2000万円」備えがない会社員は6割超
株式会社ステラパートナーが2022年5月、全国20代~60代の会社員を対象に行った「老後への備えと資産形成」に関する調査によると、老後2000万円の備えができている人は少ない実態が浮き彫りになりました。
- しっかりとできている(9.7%)
- ある程度できている(25.6%)
- あまりできていない(29.3%)
- まったくできていない(35.4%)
「あまりできていない」と「まったくできていない」の合計は64.7%にも上ります。
大多数の人は準備ができていないということです。
できていない理由には、「奨学金の返済が残っている」「ローン支払いが長期になる」「給料がコロナにより減少し、毎月貯金から持ち出しが続いている」など、目の前の生活で精一杯である様子がよくわかりました。
60代になれば退職金が受け取れると考える方もいますが、現実には60代であっても2000万円の保有割合は32.4%。この金額を見る限り、老後は厳しいと言えます。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)