今年ももう少しで半分が過ぎようとしています。

今年は昨年と違って多少外出しやすい状況となったことから、お金の使い方についても、昨年と違いのある方がいらっしゃるのではないでしょうか。

しかし、「使いすぎ」には常に注意しないといけません。

今回は老後に向けた貯蓄をテーマに、日本人の70代の平均貯蓄額や、将来必要な貯蓄額、そして貯蓄を増やすための投資・資産運用のコツについてもご紹介します。

1. 70代の貯蓄額の平均とは

金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和3年)」によると、70歳以上の貯蓄事情は以下の通りです。

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金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和3年)調査結果」をもとに、LIMO編集部作成

  • 平均:2209万円
  • 中央値:1000万円

平均の場合、上位の富裕層の資産が押し上げている可能性があるので、70代以上の世帯のいわゆる「ふつう」の金融資産額は1000万円と想定した方が適切でしょう。

ちょうど「二世帯に一世帯が1000万円以上」ということになり、目安としても意識しやすいです。

なお、倍の「2000万円以上」となると割合は3割となります。一方で、「金融資産を保有していない」という層も2割います。

2. 将来に必要な貯蓄額はいくらか

みなさんは一時話題となった「老後2000万円問題」をご存知でしょうか。

この問題を紐解いて、老後生活費が実際不足するかを見ていきましょう。

2.1 老後2000万円問題

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金融審議会「市場ワーキング・グループ」(第21回)厚生労働省提出資料「iDeCoを始めとした私的年金の現状と課題」をもとにLIMO編集部作成

金融審議会「市場ワーキンググループ」(第21回)厚生労働省提出資料より、

【高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯)】

  • 実収入(主に年金):20万9198円
  • 実支出(主に食費):26万3718円
  • 月々の赤字額=約5万5000円
  • 老後必要額=5万5000円×12カ月×30年(老後30年と仮定)=1980万円 ※約2000万円

これが「老後2000万円」の根拠でした。ただし、この計算式で注意したいことが3つあります。

  • 介護費用が含まれていない
  • 住居費は1万3656円で計算されている
  • 収入と支出はひとそれぞれ

上記3点は個々人で異なるものであり、将来のシミュレーションにおいては個々が足し引きすることで調整する必要があります。

場合によっては、2000万円だけでは足らないと感じる方もいらっしゃるかもしれません。

3. 貯蓄を増やすための資産運用

ここで、老後に向けて大きな資産をつくる際の3つのポイントをお伝えします。

1. 世界株式への投資

投資するうえでまず考えたいのは、「その資産に成長性はあるか?」という点です。

一般的には、成長性の高い資産はリスクも同様に高くなりますが、それでも高いリターンを狙うのであれば、そのリスクを取ることが重要となってきます。

先進国は経済成長が熟しつつある一方、新興国も含めた「世界株式」というくくりでは、より高い成長性が期待できるでしょう。

2. 長期積立による長期運用

次に重要なのが、「長期・積立・分散」です。

金融商品の価格は日々変動しますので、大きな金額で一括で買うと、値下がりした際に大きな損を計上してしまう可能性があります。

一方、定期的に積立投資する場合は、価格が高い時には少量、価格が低い時には多量に買い付けます。

取得するタイミングを分散させることで購入単価が均され、値動きの影響を受けにくくなります。

3. 投資と保障のバランス

最後に、積立投資を長期で実践する場合、定期的な収入が前提となります。

積立に必要な資金がなくなった場合、資産運用そのものが継続できなくなってしまいます。

ケガや病気など、いつ何が原因でみなさんの収入がなくなってしまうかはわかりません。

ケガや病気などのリスクに備え、保険商品で最低限の保障を備えておくのも重要です。

4. 老後に向けた貯蓄はお早めに

いかがだったでしょうか。

お金について、「今を見つつも将来を見る」という姿勢が重要ではないでしょうか。

ご参考になれば幸いです。

参考資料