4. 年金額の格差に対策を
年金額に違いが生まれる要因を確認してきましたが、それに対して早いうちから対策をして備える必要があるでしょう。
現代はパートでも特定適用事業所で働き、一定要件を満たせば厚生年金へ加入できます。まずは厚生年金へ加入したり、収入を増やすことを考えたりするのもいいでしょう。
ただ、育児や介護中には難しいですよね。自分で働けない場合には、お金に働いてもらう運用を検討するのも一つです。
たとえばつみたてNISAやiDeCoといった制度を利用すれば、少額から将来に備えることができ、運用益も非課税になります。まずは情報収集からはじめて、将来へ備えていきましょう。
参考資料
- 日本年金機構「令和4年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」（2021年12月）
- 日本年金機構「保険料額表（令和2年9月分～）（厚生年金保険と協会けんぽ管掌の健康保険）」
宮野 茉莉子
