厚生年金「月平均14万円」も受給額に「格差」が生まれる理由3つ受給額の「給与・男女・世代」3つの違いを考察

3. 厚生年金「受給額の格差」が生まれる理由3つ

厚生年金の受給額をみれば、1万円未満から30万円以上まで大きく差が開くことがわかりました。なぜそのような違いが出るのか、理由を3つ確認しましょう。

国民年金は全員一律の保険料を支払いますが、厚生年金は収入に応じた保険料を納めます。

日本年金機構より、厚生年金保険料額表をみてみましょう。

出典：日本年金機構「保険料額表（令和2年9月分～）（厚生年金保険と協会けんぽ管掌の健康保険）」

厚生年金の保険料は加入者と会社で折半します。たとえば標準報酬月額が20万円の場合は1万8300円ですが、41万円なら3万7515円を支払います。

支払った金額が多いだけ、将来の年金額も上がるので受給額の格差が生まれます。

共働きが主流な現代ですが、まだ女性のほうが育児や介護で専業主婦やパートといった働き方を選ぶ方が多いでしょう。

厚生年金への加入月数が減り、また収入が減れば、その分女性の方が将来の受給額も少なくなります。

また、日本では男性に比べて女性の方が賃金が低い傾向もあります。そのため、先ほど確認した通り男女で約6万円の差が生まれるのでしょう。

年金は、現役世代の納める保険料で年金が支払われる「世代と世代の支え合い」を基本としています。

そのため、少子高齢化が進めば支払った保険料に対し、受け取れる年金額が少なくなるでしょう。

ちなみに令和4年度の受給額は昨年度より0.4％下がっています。

出典：日本年金機構「令和4年4月分からの年金額等について」

ただし、年金は財源の範囲で給付費をまかなえるよう、年金額の価値を自動調整するマクロ経済スライドを導入しています。

また、公的年金の場合は受給してから生涯受け取れる安心感はあるでしょう。