「住民税非課税」になるのは年収でいくらなのか

東京23区の場合、前年の合計所得金額が45万円以下であれば、扶養家族の有無にかかわらず非課税となることがわかりました。

この「合計所得金額」とは、収入から必要経費を引いたものを表します。自営業者やフリーランスなどは、仕事にかかる経費を収入から引きますよね。

また会社員などの給与所得者の場合、必要経費にあたる「給与所得控除」を引きます。

こうして求められたものが「合計所得金額」となります。

では合計所得金額が45万円以下というのは、年収で見るといくらなのでしょうか。大阪市に居住していると仮定し、収入源や家族構成によって確認しましょう。

給与所得者

出所：大阪市「個人市・府民税が課税されない方」

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  • 単身世帯：100万円以下
  • 夫婦：156万円以下
  • 夫婦と子ども1人：205万9999円以下
  • 夫婦と子ども2人：255万9999円以下

※給与所得者が配偶者を扶養する場合

年金受給者（収入は年金のみ）

出所：大阪市「個人市・府民税が課税されない方」

 

  • 単身世帯（65歳以上）：155万円以下
  • 夫婦世帯（65歳以上）：211万円以下

※公的年金受給者が配偶者を扶養する場合

このように、非課税になる年収は居住地や収入の種類、家族構成によっても変わるので、くわしくは自治体のホームページや窓口で確認することをおすすめします。