「住民税が非課税」になる世帯は年収いくらが目安なのか年収の目安や給付金などを整理

住民税非課税にはどのような助成があるのか

住民税が非課税ということは、所得が一定以下で生活が厳しいことがわかります。そこでさまざまな助成制度を構築し、住民税非課税世帯を支える構造となっているのです。

具体的にどのような制度があるのか見ていきましょう。

子育て世帯のうち、ひとり親や低所得などの家庭には「子育て世帯生活支援特別給付金」として児童1人あたり5万円が支給されます。

継続的な支援ではありませんが、このような給付金は折に触れて検討されています。

幼児教育・保育の無償化により、3歳から5歳児の幼稚園、保育所、認定こども園などの利用料は現在無料となっています。

通常は0～2歳児が対象外ですが、住民税非課税世帯であれば全年齢で無料化となります。また副食費等を無料にする自治体もあります。

大学などの授業料や入学金が、免除もしくは減額される制度もあります。さらに学生生活を送るための生活費として、日本学生支援機構（JASSO）から給付型奨学金を受け取ることもできます。

国民健康保険や後期高齢者医療制度では、所得に応じて負担する所得割と、加入者全員が負担する均等割等によって保険料が決まります。

均等割とは本来誰でも一律で同じ金額ですが、所得と世帯人数に応じて7割・5割・2割に軽減されるため、非課税世帯の場合は軽減されます。

医療費の自己負担額が高額になったときに、自己負担限度額を超えた金額が払い戻されるという高額療養費制度があります。

この自己負担限度額とは年齢や所得で何段階かにわかれるため、非課税世帯であれば医療費の負担が少なくなります。

他にも国や自治体の制度には、「住民税が非課税であること」を基準とした制度がたくさんあります。