物価上昇の影響を受け、生活費の見直しや資産運用の活用など多くの世帯で今、「お金」について考える機会が増えているかと思います。
実際、日頃ファイナンシャルプランナーとして多くのお客様の「お金」に関する相談を受けている筆者ですが、やはり「家計の見直し」や「資産運用の相談」など物価上昇を踏まえた相談が増えてきています。
そんな中、政府も一部の世帯を対象とした給付金を支給しています。どのような給付金か、どのような方が対象になるのかぜひ確認しましょう。
1. 住民税非課税世帯・3万円給付金（2024年度補正予算）
住民税非課税世帯などを対象とする「現金給付」により、家計を支援する施策は、コロナ禍以降しばしばおこなわれてきました。
直近では、2024年度補正予算（※2024年12月可決・成立）に盛り込まれた、特に物価高の影響を受けやすい「住民税非課税世帯」を対象とする給付金です。
給付額は「1世帯あたり3万円」を基本とし、支給対象となる世帯のなかでも子育て世帯には、18歳以下の子ども1人につき2万円の「子ども加算」が上乗せされます。
この給付金の支給作業は各自治体が担当しており、給付スケジュールは各自治体により異なります。
2025年1月以降、各自治体で順次給付作業が始まりましたが、6月現在、多くの市区町村ではすでに申請期限を迎えています。
今回の給付金のような各種公的支援の対象基準としてよく挙がるのが「住民税非課税世帯」という区分です。
【ご注意】給付金の申請方法や給付までのスケジュール、細かい支給要件などは市区町村により異なります。お住まいの自治体の最新情報を、ホームページや広報誌などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。
