5月も半ばを過ぎました。GWが終わってからは次の祝日が遠く、5連勤をしんどく感じる方もいるでしょう。
「定年退職後はのんびり過ごしたい」そう考える方も多いのではないでしょうか。
一度はしっかり考えておきたいのが「将来のお金」についてです。特に年金生活に入ると、年金や貯蓄がとても重要になります。
今のシニア世代の方が、「厚生年金と国民年金」をいくら受給しているのかご存知でしょうか。
今回は厚生労働省の資料を参考にしながら、受給されている年金額の月平均をご紹介します。
年金の決まり方や計算方法、年収ごとの目安についても確認しましょう。
【注目記事】こんなに天引きされる？厚生年金と国民年金の実態。手取りと額面の違いを解説
1. 「厚生年金」の月平均はみんないくら？
日本の年金制度は2階建てとなっており、1階が国民年金、2階が厚生年金です。
まずは会社員や公務員等が加入する「厚生年金」から、受給額の月平均をご紹介します。
厚生労働省の「令和２年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金を受給する人は1610万133人。その平均は月額14万4366円でした。
ただし注意したいのは、厚生年金の受給額は現役時代の報酬額や加入期間に左右されるという点です。
月平均ではわからない受給額を深掘りするために、1万円レンジごとに受給額分布を確認してみましょう。
- 1万円未満：10万511人
- 1万円以上～2万円未満：1万8955人
- 2万円以上～3万円未満：6万6662人
- 3万円以上～4万円未満：11万9711人
- 4万円以上～5万円未満：12万5655人
- 5万円以上～6万円未満：17万627人
- 6万円以上～7万円未満：40万1175人
- 7万円以上～8万円未満：69万4015人
- 8万円以上～9万円未満：93万4792人
- 9万円以上～10万円未満：112万5260人
- 10万円以上～11万円未満：111万9158人
- 11万円以上～12万円未満：101万8423人
- 12万円以上～13万円未満：92万6094人
- 13万円以上～14万円未満：89万7027人
- 14万円以上～15万円未満：91万3347人
- 15万円以上～16万円未満：94万5950人
- 16万円以上～17万円未満：99万4107人
- 17万円以上～18万円未満：102万4472人
- 18万円以上～19万円未満：99万4193人
- 19万円以上～20万円未満：91万6505人
- 20万円以上～21万円未満：78万1979人
- 21万円以上～22万円未満：60万7141人
- 22万円以上～23万円未満：42万5171人
- 23万円以上～24万円未満：28万9599人
- 24万円以上～25万円未満：19万4014人
- 25万円以上～26万円未満：12万3614人
- 26万円以上～27万円未満：7万6292人
- 27万円以上～28万円未満：4万5063人
- 28万円以上～29万円未満：2万2949人
- 29万円以上～30万円未満：1万951人
- 30万円以上～：1万6721人
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出所：厚生労働省「令和２年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
厚生年金の月額平均は14万4366円でしたが、ボリュームゾーンは、9万円から10万円だということがわかります。
全体平均に比べるとかなり少ない印象ですね。続いて国民年金についても確認しましょう。
2. 「国民年金」の月平均はみんないくら？
先ほどご紹介した厚生年金の受給額には国民年金の金額が含まれていますが、自営業や専業主婦などは国民年金を単独で受給します。
厚生労働省の同資料によると、国民年金の受給者は3328万1594人。厚生年金の受給者は1610万133人だったので、約半分は国民年金のみの受給者ということになります。
国民年金の1万円レンジごとの受給者数は以下の通りです。
- 1万円未満：7万4554人
- 1万円以上～2万円未満：29万3600人
- 2万円以上～3万円未満：92万8755人
- 3万円以上～4万円未満：284万2021人
- 4万円以上～5万円未満：466万3638人
- 5万円以上～6万円未満：776万979人
- 6万円以上～7万円未満：1483万5773人
- 7万円以上～：188万2274人
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出所：厚生労働省「令和２年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
全体の平均は5万6252円ですが、ボリュームゾーンは月平均で6から7万円となっています。
国民年金は現役時代の報酬に関係なく、一律の保険料を納めるのが特徴です。そのため、厚生年金のように個人差は大きくありません。
あくまでも「しっかり払ったか」どうかに左右されるのです。
3. 年金の計算方法や年収ごとの目安
年金はどのように計算されるのでしょうか。国民年金と厚生年金にわけて確認しましょう。
3.1 国民年金の受給額の決まり方
国民年金では、受給額に収入は関係ありません。【満額×納付月数／480月】で計算されるため、40年間しっかり保険料を納めることで満額が受給できます。
ただし免除の期間がある場合は別で計算されます。
ちなみに2022年度の満額は6万4816円です。
3.2 厚生年金の受給額の決まり方
厚生年金の場合は、厚生年金の加入期間が1ヵ月以上ある方が受給対象となります。実際の受給額は厚生年金に加入していたときの報酬額や加入期間によって決まります。
- 平均標準報酬月額×7.125/1000×平成15年３月以前の加入期間
- 平均標準報酬額×5.481/1000×平成15年４月以降の加入期間
上記で求めた報酬比例部分に加え、条件にあてはまれば経過的加算額なども加わります。実際には個々で異なることがわかりますね。
ただし目安が知りたいという方のために、平均給与ごとの早見表をご紹介します。
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厳密には標準報酬額で決まるため、年収ごとに単純に目安を割り出すことができません。賞与の額にも左右されるため、あくまでも参考程度にご覧ください。
またこちらは厚生年金の金額なので、実際にはここから国民年金の金額が加算されます。
4. まとめにかえて
実際に受給されている年金の月平均について、厚生年金と国民年金にわけて確認していきました。
予想以上に少ないと感じた方もいるかもしれません。給与ごとの早見表もご紹介しましたが、確実なのはねんきんネットなどで確認することです。
今回の資料をもとに、マネープランを考えてみてはいかがでしょうか。
※今回の資料の注意点としては、特別支給の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢の引上げにより、定額部分のない、報酬比例部分のみの65歳未満の受給権者が含まれていることには留意ください。
参考資料
太田 彩子
