10月15日は、2026年に入って5回目の通常の年金支給日です。原則として、この日に8月分と9月分の2カ月分が支払われます。
年金の話題では「平均は月15万円台」という数字を目にします。ただ、平均額だけでは、その前後にどれくらいの人がいるのかまでは分かりません。
また、統計に掲載されている年金額と、実際に口座へ振り込まれる金額は異なります。生活費を考えるうえでは、保険料や税を差し引いた後の金額も押さえておきたいところです。
本記事では、厚生年金の受給額の分布を確認したうえで、額面月15万円の場合の手取りを参考計算します。
なお、老齢年金の平均年金月額と1万円刻みの受給権者数については、下記の記事より一部を引用・参照しています。本文中の引用部分は引用ブロックで示しています。
1. 【データで確認】「厚生年金＋国民年金」月15万円以上は何％？
厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」には、年金月額を1万円刻みで区切った受給権者数が掲載されています。
ここで使うのは、厚生年金保険（第1号）の「老齢年金」に区分された受給権者のデータです。併給する基礎年金を含む金額ですが、国民年金だけを受け取る人などを含めた、年金受給者全体の分布ではありません。
また、65歳未満で報酬比例部分のみの受給権を持つ人も含まれます。共済組合等から支給される年金額は含まれていない点にも注意が必要です。
1.1 受給権者1608万人の年金月額を一覧で見る
2024年度末の受給権者数は1608万5696人。平均年金月額は、全体で15万289円、男性で16万9967円、女性で11万1413円でした。
月額別の人数は次のとおりです。
【平均年金月額】
- 全体 15万289円
- 男性 16万9967円
- 女性 11万1413円
※国民年金部分を含む
【受給額ごとの受給権者数】
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
出所：【国民年金＋厚生年金】月15万円（年180万円）以上もらう人は何％？平均受給額を一覧で確認！私的年金の見直しで押さえておきたいポイント
1.2 月15万円以上は全体49.8％、男性68.8％、女性12.3％
2024年度末時点の受給権者は1608万5696人です。このうち月15万円以上の階級を合計すると801万5484人となり、全体の49.8％にあたります。
平均年金月額は15万289円ですから、平均のすぐ上に半数のラインがある形です。おおまかに言えば、およそ2人に1人が月15万円以上を受け取っている計算になります。
なお、この金額には併給する老齢基礎年金が含まれています。
1.3 男女で分けると68.8％と12.3％
月15万円以上の階級を合計すると801万5484人となり、集計対象全体の49.8％にあたります。男女別の結果も確認しましょう。
- 総数：受給権者数1608万5696人、月15万円以上の割合49.8％、平均年金月額15万289円
- 男性：受給権者数1067万9944人、月15万円以上の割合68.8％、平均年金月額16万9967円
- 女性：受給権者数540万5752人、月15万円以上の割合12.3％、平均年金月額11万1413円
男性は約7割、女性は1割強です。全体の割合だけでは見えにくい違いがあります。
1.4 最も人数が多いのは月10万円以上11万円未満
全体で最も人数が多い階級は、月10万円以上11万円未満の111万2828人です。男女別では、男性が月18万円以上19万円未満、女性が月10万円以上11万円未満でした。
平均額と人数の多い階級は、統計の異なる側面を表しています。どちらか一方だけで「一般的な年金額」を決めつけず、自分の受給額や見込み額と照らし合わせることが大切です。
1.5 「加入期間＋現役時代の収入」が影響する年金額
厚生年金の報酬比例部分は、加入期間や現役時代の報酬によって変わります。
厚生労働省は、2024年度に65歳になった人の加入履歴などをもとに、経歴別の2026年度の概算年金額も示しています。
※平均収入は賞与を含む月額換算。年金額は基礎年金を含みます。
例えば、平均厚生年金期間が39.8年、平均収入が50万9000円の男性の年金額は、17万6793円とされています。
一方、平均厚生年金期間が33.4年、平均収入が35万6000円の女性の場合は、13万2117円です。
厚生年金期間が20年以上の男女を比べると、概算年金額の差は月4万2153円です。ただし、これは特定の世代の平均的な加入履歴に基づく例であり、先ほどの受給権者全体の統計とは対象が異なります。
2. 10月15日は今年5回目の支給日｜2026年度の年金額
公的年金の通常の支払いは、原則として偶数月の15日です。15日が土日や祝日の場合は、その直前の平日に支払われます。
2026年10月15日は木曜日で、通常どおり8月分・9月分の支給日です。「10月の振込」と「10月分の年金」は異なるため、通知書を読むときにも区別しておきましょう。
2.1 2026年度は基礎年金1.9％、厚生年金の報酬比例部分2.0％の増額
2026年度の年金額は、4月分から改定されています。
- 国民年金（老齢基礎年金・満額）：月額7万608円（1人分 ※1）
- 厚生年金（夫婦2人分のモデルケース）：月額23万7279円（夫婦2人分 ※2）
※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額7万408円（前年度比＋1300円）となります。
※2 平均的な収入（賞与込みで月額換算45万5000円）の男性が40年間就業した場合に受け取り始める年金額（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金満額）の給付水準です。
老齢基礎年金の7万608円は、1956年4月2日以後生まれの人の金額です。同年4月1日以前生まれの人は、満額で月7万408円となります。
また、23万7279円は受給者の平均額ではありません。平均標準報酬が月額換算45.5万円の男性が40年間就業した場合の厚生年金に、夫婦2人分の満額の老齢基礎年金を加えたモデルです。
2.2 年金の増額率は、改定に用いた物価上昇率を下回る
2026年度の改定に使われた物価変動率は3.2％、名目手取り賃金変動率は2.1％でした。
今回は賃金の伸びを基準とし、さらにマクロ経済スライドによる調整が加わった結果、基礎年金は1.9％、厚生年金の報酬比例部分は2.0％の増額となっています。
額面は増えましたが、改定に用いた前年の物価上昇率より低い伸びです。家計への影響は、実際の手取りと日々の支出を比べて確認しましょう。
