都市部以外の公共交通事業者は基本的に「赤字」
今日の日本では、バスやタクシーなどの公共交通において、深刻なドライバー不足とドライバーの高齢化が課題となっており、自家用車の代替となるモビリティを簡単に確保できない状況です。
都市部以外の公共交通事業者は基本的に赤字であり、路線統合や減便が各地で進んで利便性も低下しているので、地方において「自家用車がダメならバスを使えば」という論理は的外れなのです。
ユニバーサルデザインとしての構造になっていない公共交通は高齢者に避けられる傾向もあるので、「足が悪くなってきたから自家用車」との選択をする人もおり、都市部では公共交通があるから大丈夫、という状況でもないのが実態です。
こうした中、モビリティの課題解決のソリューションとして注目されているのが自動運転技術です。無論、その性能や走行スピードは開発途上にあります。
しかし、その昔、交換手（人間）がジャックを差し替えることでつながっていた電話（有線）が、「いつでもどこでもつながる」無線電話となり、インターネットを介して大量のデータの送受信までもができるようになったように、私たちは今、大きなイノベーションの入り口にいると考えられます。
今日、全国で自動運転の実証実験が開始され、一部では既に社会実装されています。
これらの小さな流れが、高齢社会における移動手段確保や移動の安全性確保といった課題解決の力強い流れとなるには、社会全体で技術や仕組み、ルールなどを育てていく必要があります。
