みなさんは、老後生活にどれくらいお金がかかるのか把握できていますか。
受給する年金だけで生活できるのか、不安に感じている方も多いのではないでしょうか。
そこで本記事では、厚生労働省や総務省の調査データをもとに【65歳以上】の二人以上世帯における貯蓄の「平均値・中央値」や、老後の生活費は足りているのか解説します。
老後生活の準備に向けて、ぜひ参考にしてください。
1. 【65歳以上】夫婦のみの無職世帯「老後の生活費」は足りてる？
完全リタイア後は、一般的に現役時代よりも少ない収入で生活費をやりくりする必要があります。
では、標準的なシニア世帯の「実際の年金生活」における家計収支はどのようになっているのでしょうか。
総務省の「家計調査報告〔家計収支編〕2024年(令和6年)平均結果の概要」から、65歳以上無職夫婦世帯のひと月の家計収支を見ていきましょう。
1.1 65歳以上の夫婦のみの無職世帯の家計収支（2024年）
毎月の実収入：25万2818円
■うち社会保障給付（主に年金）：22万5182円
毎月の支出：28万6877円
■うち消費支出：25万6521円
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円
※諸雑費以下はその他の主な消費支出の内訳
■うち非消費支出：3万356円
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
毎月の家計収支
- 3万4058円の赤字
上記のデータを見ると、ひと月の収入は25万2818円で、その約9割にあたる22万5182円を公的年金などの社会保障給付が占めています。
一方で、支出の合計は28万6877円に上ります。このうち、社会保険料や税などの「非消費支出」が3万356円、「生活費」にあたる消費支出が25万6521円でした。
結果として、この夫婦世帯は毎月3万4058円の赤字を抱えており、不足分は貯蓄の取り崩しなどでカバーする必要があります。
なお、シニアの持ち家率の高さを反映して、住居費は1万6432円と比較的低く抑えられています。
内閣府「令和5年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」では、65歳以上の「持ち家率」が全体で84.5%（配偶者と同居の場合は90.5％）と高くなっています。
一方、持ち家であっても課題がないわけではありません。建物の老朽化や防犯面の不安、さらには維持費といった経済的な問題を抱えているケースも少なくないのです。
将来的に、大規模な修繕やバリアフリー工事、あるいはライフスタイルの変化に伴う住み替えにより、まとまった出費が発生する可能性があることも考慮しておく必要があるでしょう。
