7. 65歳以上の「就業者数・就業率」は上昇傾向に
内閣府が公表した「令和7年版高齢社会白書」によると、65歳以上の就業者数と就業率はいずれも上昇傾向に。
男女別に見た、各年齢層での就業者の割合は以下の通りです。
- 65～69歳：男性62.8％、女性44.7％
- 70～74歳：男性43.8％、女性27.3％
- 75歳以上：男性17.3%、女性8.5%
一般的な年金受給スタート年齢である「65歳以降」も、働き続けるシニアは増加中です。
なお、2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」には、在職老齢年金制度の見直しが盛り込まれました。
これにより、2026年4月から、厚生年金をもらいながら働く際に「年金が減額される基準額」が月51万円（※2025年度の金額）から62万円へ引き上げられます。
収入増による年金カットを懸念していたシニアの「働き控え」が緩和され、より柔軟な働き方が可能になると期待されており、厚生労働省の試算では、新たに約20万人が年金を全額受給できるようになるとされています。
8. 年金のみでの生活は難しい傾向に。老後生活に「不足する金額」を把握しておきましょう
ここまで、65歳以上の二人以上世帯における貯蓄の「平均値・中央値」や、老後の生活費について解説しました。
65歳以上の無職夫婦世帯では、平均貯蓄額が2019年～2024年にかけて上昇傾向にあります。
しかし、物価も上昇しているため、老後年金のみでの生活は厳しい状況にあるようです。
平均的な生活費では、毎月約3万円の赤字が出ています。
老後も働き続けるのか、介護費用や医療費がどれくらいかかるかなどにより、各ご家庭で必要な生活費が異なります。
今のうちから老後に必要な生活費に不足する金額があるかどうか、確認しておくことが大切です。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告（家計収支編） 2024年(令和6年)平均結果の概要」
- 総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果の概要－（二人以上の世帯）」
- 内閣府「令和5年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」第2章 調査結果の概要 -3 3．住宅の状況
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 厚生労働省「令和7年版高齢社会白書」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
マネー編集部貯蓄班
