【モビリティ】経済効果は8.5億円？自動運転バスが実用化されている茨城県「境町」の挑戦 地域モビリティの収益構造に一石を投じた境町

自動運転と聞いて、どのようなイメージを持つでしょうか。ＡＩを搭載したスタイリッシュな車両がさっそうと走り抜けていく、人とＡＩが対話をしながら安全かつスピーディに人を運んでくれる、そんなイメージを持つ人も多いでしょう。

そうとらえると、自動運転なんてまだまだ未来の技術、と思う人が少なくありません。しかし実際に自動運転を既に地域の足として活用している地域がいくつかあるのをご存じでしょうか。

今回は茨城県境町の事例をご紹介したいと思います。

「運転免許返納をしたいけれどもできない」高齢者の移動手段の確保が課題に

境町は千葉県に近い利根川流域に位置し、2021年8月からは東京駅から高速バス1本でアクセス可能となっています。この町では2020年11月から、全国自治体で初めて自動運転バスの定時運行が開始され、住民の足として自動運転車が走っています。

何もわざわざ自動運転でなくたって、と思う人もいるかもしれません。しかし人生100年時代といわれる日本において、モビリティ、すなわち移動は大きな課題となっています。

移動手段として、都市規模が小さいほど自家用車への依存が高い傾向にありますが、高齢化に伴って運転の安全性が問われるようになると、高齢者の移動手段の確保が多くの地域で課題になっています。

2019年に池袋で発生した高齢ドライバーによる自動車暴走死傷事故は、日本中に大きな衝撃を与え、高齢期の移動手段について考えるきっかけとなりました。運転免許返納をしたいけれども、生活のためにできない。買い物や病院にどうやって行ったらいいのか。家族の送り迎えをしてきた人が免許返納をしたら、一度に家族みんなの移動手段が途絶えることもあります。