【モビリティ】経済効果は8.5億円？自動運転バスが実用化されている茨城県「境町」の挑戦 地域モビリティの収益構造に一石を投じた境町

慶応義塾大学総合政策学部卒。社会の変化や生活の多様化による消費スタイル・消費者意識の変化やコミュニケーションの課題などの研究に従事するほか、これらの知見を活かし、自動運転技術の社会実装に向けた社会的受容性の醸成に向け、経済産業省・国土交通省・内閣府などの委員会委員や受託研究等に従事し、全国での講演や執筆活動を展開。その他、金融庁、消費者庁、東京都の委員会委員や、企業の諮問委員等を務める。著書に『「幸せ」視点のライフデザイン』(共著、東洋経済新報社 2021年)、『人生100年時代の「幸せ戦略」』 (共著、東洋経済新報社 2019年) 、『「人生100年時代」のライフデザイン 団塊ジュニア世代から読み解く日本の未来』 (共著、東洋経済新報社 2017年) など。事業者団体である一般社団法人日本ヒーブ協議会において第38･39期代表理事（2016年・2017年度）を兼任。令和2年度消費者支援功労者表彰「内閣府特命担当大臣表彰」受賞。消費生活アドバイザー。2級FP技能士。