【申請しないともらえない給付金】3種類ある「年金生活者支援給付金」支給要件は？請求手続きの方法をチェック！ 「住民税が非課税」になる3つの要件とは？

物価高により「日々の生活が大変」と感じていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。

とくに、年金を受給しながら生活していて収入が少ない場合、家計に大きな負担が生じていることが考えられます。

日本にはさまざまな制度がありますが、たとえ支給対象となっていても申請手続きを行わなければ受給できないケースもあります。

その1つに、2019年から開始された恒久的な制度として、年金生活者支援給付金があります。

この記事では、3種類ある「年金生活者支援給付金」の支給要件についてご紹介します。

また、申請しないともらえない給付金となっていますので、請求手続きの方法も解説します。ぜひ参考にご覧ください。

1. 国民年金・厚生年金の「平均月額」はいくら？（全体・男性・女性）

厚生労働省「令和5年度　厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、公的年金の平均月額は国民年金（老齢基礎年金）で5万円台、厚生年金（国民年金部分も含む）で14万円台です。

ただしグラフのように、厚生年金を月額30万円以上受け取っている人もいれば、国民年金・厚生年金ともに月額3万円未満となる人まで、幅広い受給額ゾーンにちらばっています。

年金とその他の所得を含めても一定基準以下の所得となる場合、「年金生活者支援給付金」の支給対象となる可能性があります。