5. 「住民税が非課税」になる3つの要件とは？
老齢年金生活者支援給付金の支給要件に含まれる「住民税非課税世帯」という区分は、さまざまな公的支援や給付金の対象判定基準として広く用いられています。
5.1 《住民税のキホン》均等割・所得割ともに支払い免除＝「住民税非課税」
住民税は、住んでいる都道府県や市区町村に支払う地方税で、その地域の公共サービスやインフラ整備の財源となります。
個人住民税は、所得に応じて税額が決まる「所得割」、所得に関係なく一律課税となる「均等割」の合計です。
「住民税非課税」は、均等割・所得割どちらも免除となるケースです。そして世帯全員が住民税非課税となる世帯は「住民税非課税世帯」となります。
※なお「住民税の所得割のみ非課税」となる区分もあります。
5.2 住民税が非課税となる要件は3つ
以下の3つのいずれかに該当する場合、住民税が非課税となります。
- 生活保護を受けている
- 障害者、未成年者、寡婦、ひとり親で、前年の所得が135万円以下である
- 前年の所得が各市町村の基準を下回る
上記の1と2は全国共通の要件ですが、3の所得要件については、自治体ごとに基準が異なります。また、同じ所得基準であっても、扶養親族の人数、収入の種類、年金収入の場合は年齢などによって、非課税となるボーダーラインは変動します。
ご自身の世帯が住民税非課税世帯に該当するかどうか、または何らかの支援制度の対象となるかについては、お住まいの市区町村の窓口に問い合わせください。
6. 基礎年金の種類によって支給要件が異なります「申請手続き」を忘れずに
ここまで、年金生活者支援給付金の支給要件や、申請手続きの方法について解説しました。
年金生活者支援給付金は一時的な給付金とは異なり、恒久的な制度になります。
そのため、基礎年金を受給していて年金やその他の所得が一定基準以下となり「支給要件を満たしている」場合、申請手続きを行うと、公的年金の支給日となる偶数月に2カ月に1度、年金に上乗せして支給されます。
2025年度の年金生活者支援給付金は、前年度よりも2.7％増えているため、物価高が続くこのご時世において、生活費に少しでも役立つことが期待できます。
年金生活者支援給付金は3種類あるため、支給対象となる方は申請手続きを忘れずに行いましょう。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求される方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求手続きのご案内（令和6年度）」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
- 総務省「個人住民税」
マネー編集部社会保障班
