株主優待で人気のオリックス(8591))は2022年5月11日、2024年3月をもって株主優待制度を廃止すると発表しました。
2022年2月14日には、同じく優待で注目を集める日本たばこ産業・JT(2914)も優待の廃止を発表しました。
今、なぜこのように人気であるにもかかわらず優待を廃止する動きが広まっているのでしょうか。
今回は、元株式アナリストの筆者が背景にある3つの理由を解説します。
1. JTやオリックスが株主優待を廃止
JTやオリックスの優待が今後廃止となります。
両社はこれまで以下のような優待を提供してきました。
1.1 JTの株主優待
毎年12月31日現在の株主名簿に記載のある株式100株(1単元)以上を、1年以上継続保有されている株主に下記の優待を提供。
相当額のグループ会社等の商品を贈呈または社会貢献活動団体への寄付
- 100株以上200株未満保有の株主:2500円相当
- 200株以上1000株未満保有の株主:4500円相当
- 1000株以上2000株未満保有の株主:7000円相当
- 2000株以上保有の株主:13500円相当
1.2 オリックスの株主優待
毎年3月31日・9月30日現在の株主名簿に記載のある株主に下記の優待を提供。
- 株主カードによる優待(3月・9月):宿泊・食事・野球観戦・水族館など、オリックスグループ提供の各種サービスが優待価格で利用可能
- ふるさと優待(3月のみ):オリックス取引先の取扱商品が掲載されたカタログギフト
こうした優待を楽しみに株式を保有していた投資家もいらっしゃるかと思いますが、JTやオリックスは今、なぜ優待を廃止するのでしょうか。